世界で有利に戦うためのコツ
昨日、FTAアドバイザー契約をしている企業から、RCEPを使って輸入企業にFTAの関税削減効果をシェアをお願いするための方策を相談されました。
これは常日頃から私が言っているFTAの戦略的活用の一つです。
・他にもサプライチェーンなど論点はあります
FTAによる関税削減は、原産地証明という苦労を輸出企業が行い、輸入関税の削減とう果実を受けるのは輸入企業というアンバランスさを持っています。
輸入企業(＝お客様)から言われて行う必要悪がFTA業務になっているのです。
今日の今日まで、日本企業のFTA活用の大半(感覚的に95％)は顧客から言われてFTAを適用し、証明の苦労をする一方、関税削減の恩恵を受けるのは輸出企業のグループ企業でない限り、輸入企業というアンバランスを続けています。
どうやって関税削減の成果のせめて一部でも取り込むようにする施策を日本企業は考えないのでしょうか。
先の企業のような相談が増えることが、海外販売戦略で利益の果実を得る日本企業が増える事に繋がります。
FTAニュースを日々更新しています。
最近は、FTAではないのですが、アメリカのトランプ関税が話題というか問題になっていますね。
ターゲットは中国だけではなく、近隣のカナダ、メキシコにも広がっており、また他の国にも影響がありそうです。
それ故に、どうしても記事数が多くなります。多分就任してしばらくは同じなのだと思います。
トランプ大統領は政治家なので、その通りの実施になるかは分かりませんが、アメリカ市場にウエイトがある企業は気が気ではありません。
サプライチェーンの変更を余儀なくされるのは間違いないでしょう。
半年前に、中国で作ったものをアメリカで販売している企業の社長さんから相談がありました。社長はアメリカにも長くいらっしゃったことがあり、「今回はトランプ」と断言されて、ビジネスをどうするかを思案されていました。
中国で作ったものをアメリカで売る、これは関税アップの対象になります。であれば、どうすべきか。生産をどこまで他国へシフトできるかをパターンを描き、共に考えました。せこい手も使いながら。
アメリカは他国と違い、読めない国です。対処した方法で、迂回輸出と言われないようにしなければなりませんが、断定してくることもあります。いろいろな可能性を模索しました。
今後、こういったアクションがいろいろな企業で行われるのでしょうね。
以降は個人的な感想ですが、本当にアメリカは「ドラえもんのジャイアン」ですね。好き勝手やってくれる。いい部分もあるのですが、余りに勝手すぎます。同盟でなければ好き勝手やってくれる中国と余り変わらないと思います。