第22回FTA戦略的活用研究会 大阪会場、盛況の内に終了しました

昨日、第22回FTA戦略的活用研究会 大阪会場、盛況の内に終了しました。

演題:「自己申告のよくある質問と原産地ポータルの紹介」

演者: 大阪税関業務部原産地調査官 北浦 眞喜 様

お忙しいところ、北浦様に来ていただき、Q&Aを含めて2時間お話しを伺いました。質問も多く、1時間想定のところ、結果として研究会の2時間ギリギリまでご対応いただきました。

大変感謝しております。

大阪は懇親会の参加比率が高く、会場の堂島アバンザの下にある海鮮居酒屋でこちらも2時間ほど熱いディスカッションがかわされております。

皆さん、ありがとうございました。

次回のFTA戦略的活用研究会 大阪会場は8月30日(金)の開催です。

第23回となりますFTA戦略的活用研究会 大阪会場の開催は

2024年8月30日(金) 15:00~17:00

場所は、大阪堂島アバンザ15階 オムロン会議室

となります。

会員の皆様、ご予定ください。

FTA戦略的活用研究会にご関心のある方は、メールにてお問い合わせください。

第92回FTA戦略的活用研究会 東京会場熱気の中で終了しました

第92回FTA戦略的活用研究会 東京会場は、好評の中で終了しました。

内容は
 ・企業プレゼンテーション: 川崎重工業様
 ・研究会メンバーのお悩み相談会: メンバー間での情報・意見交換

当日は40名の方が参加し、後の懇親会も20名が参加されました。

相談会の相談内容の例を示します。

経済産業省の方も参加していただき、活発な意見交換が行われました。

FTA戦略的活用研究会にご関心のある企業、お試し1回の参加が可能です。

FTA戦略的活用研究会にご関心のある方は、メールにてお問い合わせください。

FTA戦略的活用研究会 東京会場 2024年9月の日程、会場が決まりました

FTA戦略的活用研究会 東京会場 2024年9月の日程と会場が決まりました。

日時: 2024年9月20日(金) 14:00~

会場: 東京国際フォーラム 会議棟G502

となります。研究会のメンバーの方はご予定ください。

FTA戦略的活用研究会にご関心のある方は、メールにてお問い合わせください。

アメリカへの輸出対策

アメリカは本当に特殊な国ですね。

また、大統領選挙が近いので、トランプ氏が大統領になると中国で作った製品をアメリカへ輸出するのが難しい(関税が極端に上がるなど)が起こります。

そのために対策を打ちたい企業は少なくありません。

相談を受けている中には、日本で最終加工をすればいいのではと思われる場合があります。

最終判断はアメリカ税関ですので、100%正しい答えは日本側で得る事はできませんが、気をつけるべき点はいくつかあります。

迂回輸出と思われないように、対応を気をつけてください。

第7回FTA原産地証明試験を7月24日(水)にWebにて無料開催します

第7回FTA原産地証明試験を7月24日(水)にWebにて開催します。
 ・無料です
 ・開始時間は14:00ですが、14:00~15:00の間の時間で30分間試験を受けて頂けます
 ・つまり、14:00~14:30の間に試験を開始すれば、30分フルに受けられます
 ・14:30以降に開始しても試験時間が短くなるだけで受験は可能です

今回は、問題数を減らします。20⇒15問とします。じっくりと問題に取り組んでください。

詳しくは、こちらのサイトをご覧下さい。申し込むことも出来ます。
 ・受験に関しては、FTAを活用することができますが、注意書きをお読みください。

とある企業の社長とお話ししました

中堅企業の社長とお話ししました。人材を確保するのがなかなか難しいとのことで、特に今後注力したい海外への販売に対する人材はなかなか集まらないとのこと。

その一方でFTAに対応してほしいという輸入側の企業や輸出してくれる商社の要望に応えるのが難しいらしい。人を割り当てるのだが、なかなか成長しないし、対応も難しいと泣きついてくる。聞けばこのFTA原産地証明スキルは本業とは関係の無いものであり、仕事をアサインした人には申し訳ないとのことだった。「元の仕事に戻してやりたいのだがね。」と社長。

こういう悩みを抱えている社長は他にもまだいらっしゃるだろう。当方のサービスに関心を持って頂いたので、今度詳しく話してみよう。

FTA原産地証明のシステム化の落とし穴

FTAにおける原産地証明を自動化されたい企業は多くあります。

システム化することは複雑な情報を確実に処理することができ、人によるエラーを防ぐにはいいことであると思います。

ただ、気をつけていただきたいことがあります。情報システムももとは人が作るロジックに従って処理をするものであり、そのロジックが間違っていれば、間違った証明を量産することになります。「検認」でこのことが発覚すれば、大問題です。

また、そのロジックは作った人しか分からないので、年数が経つと、そのロジックが分からなくなります。このことは「検認」時に大きな問題になります。「システムが原産地証明を作成したから」という理由は通らないことは明確でしょう。人間が確実にロジックをフォローしないと大事になります。

AIが騒がれていますが、AIにより証明されるとさらにロジックが曖昧になります。AIの判断が入るからでその判断が企業がなされたものと見なされますから、もしその理屈づけが間違っていたら厄介です。

情報システムによる証明の簡略化は進める際に上記のことを考えて、対策を講じていただくのがよろしいかと存じます。