表題のような質問を受けることがままあります。
結論から言えば、「わかりません。署名しないと発表されないのです。」としか答えられません。
ただ、類推はできます。
その国が結んでいる他の協定での条件を調べれば、その国がその商品に対して考えていることがおおよそわかります。原産地規則も同じですね。
必ずしも正確ではないので、イメージとして掴み、正式発表までは対応策を考えておけばいいのではないかと思います。
あ
カテゴリー: SCMコンサルティング
日EUでの原産地証明 証拠書類の不備
原産地証明：誰がではなくどう証明するか
こういうテレワークの環境は、本来コンサルタントには余りやさしくありません。
当社の場合、進捗が滞っている案件もあります。
一方で、このテレワークは都合がいい場合もあります。
私が行うコンサルティングの場合、証明をどう行うか、ワークフローが大事になります。誰の情報で、誰が証明して、誰が承認するか。とても大事です。
私のコンサルティングは証明方法を教える「授業」のようなものだと当初思われるケースが少なくありません。ですのでコンサルティングではなく「授業」と捉え、「毎回出席をしなければいけませんか」と聞かれることもしばしば。
誰が何を行うかのワークフローがFTAでの原産地証明では大事なので、その仕組み作りがプロジェクトには欠かせません。
テレワークの状況はそのプロジェクトの組織を作るには役立っています。とあるお客様とはその打ち合わせを重ねています。
このウイルスが明けたら、企業は巻き返しを図らねばなりません。その為の準備がこの時期にできるかどうかは結構大事ですね。
2日連続でFTA監査報告会
コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。
予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。
このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。
コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。
自分で確認しましょう
昨日訪問した企業でNAFTA(じきにUSMCA)を考えてメキシコからアメリカに輸出を考えている会社がありました。
ただ、日本から部材も多く供給しているので、完成品をアメリカに輸出して原産地規則をVAで満たすことが難しく、FTAの適用を断念しているとのこと。
FTAの適用が難しいとのことは、アドバイザーからのお話をもとにしているようで、「だめなんですよ」と諦めていた、
その場で品目別原産地規則を調べるとCTSH。
「本当にいけないの？」と問うと；規則はVAと聞いていてこれだとだめだと思っていたとのこと。これなら対応ができそうです。
大きな商いのようです、
原産地規則は自分で調べることもしっかり行いましょう。
FTA原産地証明における部材のモジュールでの証明
経営陣の関心がとても高いRCEP
いま、いくつかの企業のFTA監査をしています。
その際に経営陣の方とお話しすることが多いのですが、やはりん関心事はRCEPです。中国や韓国という大きなマーケットへのアクセスと、域内生産品を原産扱いできる累積の概念利用でサプライチェーンを再構築する可能性に関心がとても高いと感じています。
RCEPは、まだその内容が明確ではないですし、また、インドが抜ける可能性があることもあり、今後内容が明らかにならないと正確な話が出来ませんが、来年はRCEPで企業がバタバタしそうですね。
監査を受ける企業もRCEPの確実な対応をする必要があると感じ、その対策を打たねばとアクションを起しつつあります。
海外間FTAの監査
本日、海外間FTAの無料監査を行いました。
現地に行く前に、現状、日本で把握していることをもとにして課題を見つけ、現地訪問した時に何をチェックしてくればいいのかということを、討議しました。
やはり、原産地証明の証拠書類の証明間のバラツキは小さくありませんでした。問題は日本と同じで、担当者任せの原産地証明書。検認も2度ほどあったそうで、なんとか対応できたそうです。
お話を聞いていて、やはり、原産証明の社内制度構築が必要だと痛感しました。証明を確認し、問題を挙げることは簡単ですが、証明が個人に頼らず会社としてできるための仕組みづくりが何より大事です。これは海外だとなおさら。
誰でも証明できる仕組みづくりを早急に立ち上げる必要がありますね。特にRCEPが来る前に。
とある産業でのFTA原産地宣誓書
FTA原産地証明におけるリスクとその減らし方
最近、サプライヤ証明のリスクを感じることが多くあります。
依頼する側の認識不足は問題でありますが、サプライヤ証明を行うサプライヤの証明品質に依存するのはリスクが多くあることを痛感します。
FTAへの認識も広がっているとはいえ、残念ながらサプライヤが正しい認識をしているかと言えば、まだまだの状況だと言わざるを得ません。
証明書に捺印をするだけでいい、証拠はいらないという姿勢のサプライヤも少なくないのです。
このサプライヤ証明以外にも、証明上のリスクがいくつか存在します。日EU、TPP11と広がり、今後RCEP、アメリカがやってくると、証明業務量が飛躍的に増えるでしょう。それ以外にも検認数も増えてくるでしょうから、FTAの担当者は休まる暇がありません。海外間FTAの本社対応も仕事になると想像されます。
この環境下で実施すべきは、証明をいかに効率的にかつリスクを減らすかを考えることが肝心だと思い、コンサルティングのメインテーマにしています。特にサプライヤ証明の数を減らすこと、そして、実施する会社とは十分な情報共有を行うことが肝心ですね。