日EU・EPAの原産地証明書は・・・

日EU・EPAの原産地証明書は、TPPに引き続き、自己証明とのことです。

いよいよ自己証明が趨勢になりそうですね。

EUは、FTAで検認を行うので有名です。

韓国とEUのFTAでも際だった検認(FTA利用における原産地証明の確からしさを輸入国から確認を要求すること)の数が記録されています。

年間に2800件以上、つまりは営業日当り13件弱の検認が韓国EUでなされています。これが日本になると経済規模からもっと多くの検認がされる事になるでしょう。

検認で「証明が否認」されれば、FTA活用で関税の減免を受けたメリット金額は全て払うことになることは当然として、追加でペナルティを支払うことになります。

日EU・EPAが自己証明となれば、企業側の運営は大変なことになります。原産地証明が正しくても、検認への対応をせねばならないし、もし間違っていたら、とても面倒なことになります。

その準備は今から初めても遅くはありません。

当社では、会社のFTA原産地証明が妥当かどうかの検証をするサービスをしております。

詳しくはこちらにリーフレットがあります。

 

インドの方のご相談:日インドCEPAを使いたい

外国の方のバイタリティは凄いものがあります。

企業を興され、日本の優れた商品をインドに販売したいという方がメールを通じ、コンタクトされました。

今日、お会いしていろいろ話をしました。

私もインドとは縁遠くないので、関心もあり、とても楽しい時間を過ごしました。

日本の商品を販売するに当り、日インドCEPAを是非活用したい、いくつか質問があるとのことで、お答えできることをお答えしました。

よく勉強されていらっしゃいます。

日本語もペラペラで、全く問題なし。

まだまだベーシックの質問が多かったので、気軽に答えていたら、「プロのサービスを受けているのでお支払いします。」

「別にいいですよ。まだ、たいした質問ではないし。」

「プロはその専門性の対価を受けるべきだと思っています。」

いいですね。この考え方。

今後の支援では頂くということで、お話しを終わりました。

原産地証明を生産者からもらう話も進めていらっしゃって、びっくりすることに対応してもらえるという答えをもらっているとのこと。

交渉力も凄いです。

若い人ですが、今日は様々な事を学ばせて頂きました。

 

トムソン・ロイターとパートナー契約を結びました

グローバルな情報企業のトムソン・ロイターのTax & Accounting 部門とFTAに関する領域でパートナー契約を結びました。

当方のFTAコンサルティング能力とトムソン・ロイターのFTAに関するシステム・ソリューションをあわせて、有効なソリューションを企業に提供する事を目的としたパートナーシップです。

特にロジスティックが有効であると考えるトムソン・ロイターのソリューションは、

  • Global HS
    • HSコードを付与するときの支援システム
      • HSコードの付与を対話形式で支援し、かつ系統的に符番することを助けるシステム
  • Global FTA
    • FTAの原産地証明作成、原山頂証明書発行支援システム
      • 原産地証明の作成は複雑な業務が発生しますが、それをシステムで解決

当方が持つノウハウと、情報システムが持つノウハウを融合することで、企業が間違いなくFTAを最大限活用できるようにしていきたいと思います。

 

7ヶ月に渡るFTAコンサルティングが一つ終わりました

6月から開始したFTA関連コンサルティングのプロジェクトが一つの区切りを迎えました。

FTAの証明などで問題もあり、今後の世界戦略でもFTAは不可欠な企業での対応を強化するプロジェクトでした。

担当者の認識、証明書類の作成方法等担当者の意識とスキルが向上したことは素晴らしいことです。日本でトップクラスの対応能力が出来たと思っています。

その一方で、私が重要と考えているFTAの会社組織の横断的対応、経営者の理解もかなりのレベルに到達したと思っています。

生産・開発、調達、営業、経理、コンプライアンスなどの組織が関与しないと対等としては不十分ですし、経営者は検認を含めたコンプライアンスを理解することはプロジェクトの大きな論点です。

それ以外にも、サプライヤの認識向上、サプライチェーンへのFTA適用など企業の意識はかなり深まりました。

全てがパーフェクトにはなりませんが、ここまで頑張った事務局の方々には感謝をします。

やりがいのあるタフで楽しいプロジェクトでした。

ジェトロの新輸出大国エキスパート

ジェトロの新輸出大国エキスパートに選ばれました。

3名の募集(これからの輸出大国化のために、3名は少ないと思いますが)に選ばれたことは光栄です。

特にTPPに関係する案件の相談を担当することになります。

現在、東京共同会計事務所と一緒に行っている経済産業省関連のEPAアドバイザー、中小機構が行っているFTA・EPA・TPPのアドバイザーと国関連が行っているアドバーザー業務はほとんど関係することになったのではないかと思います。

本業のコンサルティング業務の時間とのバランスが気になるところではありますね。

EPA原産地証明アウトソーシングで、原産品判定番号をもらうのに2時間

最近は、商工会議所にEPAの原産地証明で必要となる原産品判定で、申請、資料の確認、そして判定番号取得まで2時間でもらえました。

当社がアウトソーシング事業で、サイナーとなって申請をしますので、必ず証拠書類の確認があります。それを含めてです。

手慣れた仕事とはいえ、ちょっとびっくりでした。通常は3日かかると日本商工会議所は言っていますからね。

商工会議所に袖の下を渡すわけでもなく(受け取るはずがありません!)、ちゃんとしたプロセスを踏んで、このようなご対応をして頂けたことを光栄に思います。

過去も大体半日から1日でした。

正確な証明、迅速な判定をして頂けるように今後も頑張ります。

 

 

最近のFTA・TPPに関する相談の傾向

最近、よく受ける相談事は、メガFTAの拡大に伴う企業対応をどうするかという悩みです。

今までは、現場の努力でやれていた(やるしかなかった)のが、限度が見えてきたために、組織対応をどうするかという企業挙げての課題へと深化しています。

それと同時に、海外のSCMの見直しもほぼ同時に行いたいという相談が加わります。

ようやくそういった課題へ意識が向かうようになったのかと思います。

 

Global Edge Forum の第9回セミナーが無事終了しました

GEFの第9回セミナーが無事終了しました。

「FTAプロフェッショナル・サービス」のタイトルでセミナーをしました。タイトルは格好いいですが、要は企業によるFTAに関するビジネスの紹介です。

商売色が強いので、反応はどうか不安でしたが、今までのGEFの中でもトップクラスの盛況ぶりで、安心しました。

やはり、一般論のセミナーではなく、問題を明確にし、その解決策を提示することには企業の皆さんは関心があることがわかりました。

セミナーの募集は1週間で満席となったり、できるだけ多くの人に聞いて頂きたいため、席のレイアウトを机席といす席のミックスにしたりと、参加希望者には優しくないセミナーとなったことが大きな反省材料です。

また、関西や中京ではしないのかという声も多くありました。

4月か5月になると思いますが、この第9回セミナーを大阪と名古屋で開くことを決めました。今回のセミナーの内容、運営の反省を踏まえ、よりよいものにしてお届けしたいと思っています。

FTA(EPA)の原産地証明は片手間仕事か?

先日、とある会社の方が相談に来られました。

本当に困っていらっしゃるようでした。本業は社長の秘書兼ドライバーだそうです。

誰もやる人がいないので、自分がしなければならないとのこと。

熱心な人なので、いろいろ説明しました。また、今度、原産地証明の取り方の寄り詳しいセミナーをするので案内をしたところ、来られるとのこと。

この企業は決して小さくありません。が、企業の管理職以上は、片手間仕事と思っていらっしゃるのでしょうね。誰でも簡単にできると。

決して簡単な仕事ではありません。また、間違うと企業のコンプライアンスに関わる問題です。確かに、専任者を置くだけのコンスタントな業務量が無いかもしれません。が、やる限りはちゃんとしなければ、大きなしっぺ返しが来ることも企業は理解すべきです。

社長の秘書であるなら、そのことをちゃんと社長に伝えてほしいと申し上げました。(伝えて理解してもらうことがそんな簡単なことでは無いことを知ってはいますが)

 

いよいよ、FTA/EPAのプロフェッショナル・サービスを展開します

いろいろあたためてきましたが、これからFTA/EPAのプロフェッショナルサービスを展開します。

すでに、FTA/EPAの原産地証明に関係する

  • 原産地証明業務のアウトソーシングサービス
  • 企業の原産地証明の妥当性を検証するオーディットサービス

は、実施を初めて、好評を得ています。

これから進めるのは他社と協業した複合サービスです。

GEFのセミナーを2月25日に予定しています。その際にはこのサービスの内容を発表しますので、お楽しみに。