世界で有利に戦うためのコツ
第13回FTA戦略的活用研究会を9月15日に行いました。
急遽ではありましたが、外務省の方から日EU FTAのお話しを伺いました。
メンバーがFTAの猛者（失礼！）なので、ジェトロなどのセミナーとは違った観点からのお話しで、大変為になりました。
会のメンバーからも多くの質問が寄せられました。
その後、別の外務省の方から、メンバーに対して、インドネシアに関する問題となっている点に関する意見収集をさせて欲しいとのことで、お話し頂きました
これが出来るのがこの会のいい点ですね。すぐにかなりの意見が集まりました。
当日は、私の方から、原産地判定の企業の問題点を提起することを使用としましたが、30分程度しかなく、あまり込み入った討議にはなりませんでした。（残念！）
それでも、新たなメンバーが参加されたり、とても有意義な会でした。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は「工業品の日本への輸入」です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率（有税品目）です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は家電、産業用機械です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は鉄鋼・鉄鋼製品、非鉄金属です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAの原産地証明書は、TPPに引き続き、自己証明とのことです。
いよいよ自己証明が趨勢になりそうですね。
EUは、FTAで検認を行うので有名です。
韓国とEUのFTAでも際だった検認（FTA利用における原産地証明の確からしさを輸入国から確認を要求すること）の数が記録されています。
年間に２８００件以上、つまりは営業日当り１３件弱の検認が韓国EUでなされています。これが日本になると経済規模からもっと多くの検認がされる事になるでしょう。
検認で「証明が否認」されれば、FTA活用で関税の減免を受けたメリット金額は全て払うことになることは当然として、追加でペナルティを支払うことになります。
日EU・EPAが自己証明となれば、企業側の運営は大変なことになります。原産地証明が正しくても、検認への対応をせねばならないし、もし間違っていたら、とても面倒なことになります。
その準備は今から初めても遅くはありません。
当社では、会社のFTA原産地証明が妥当かどうかの検証をするサービスをしております。
詳しくはこちらにリーフレットがあります。
外国の方のバイタリティは凄いものがあります。
企業を興され、日本の優れた商品をインドに販売したいという方がメールを通じ、コンタクトされました。
今日、お会いしていろいろ話をしました。
私もインドとは縁遠くないので、関心もあり、とても楽しい時間を過ごしました。
日本の商品を販売するに当り、日インドCEPAを是非活用したい、いくつか質問があるとのことで、お答えできることをお答えしました。
よく勉強されていらっしゃいます。
日本語もペラペラで、全く問題なし。
まだまだベーシックの質問が多かったので、気軽に答えていたら、「プロのサービスを受けているのでお支払いします。」
「別にいいですよ。まだ、たいした質問ではないし。」
「プロはその専門性の対価を受けるべきだと思っています。」
いいですね。この考え方。
今後の支援では頂くということで、お話しを終わりました。
原産地証明を生産者からもらう話も進めていらっしゃって、びっくりすることに対応してもらえるという答えをもらっているとのこと。
交渉力も凄いです。
若い人ですが、今日は様々な事を学ばせて頂きました。