世界で有利に戦うためのコツ
本日、とある商社から、「商工会議所でのEPA原産地判定の所要時間が長くなっていて困っている。他にも同様の事態は起こっているのか」との電話がありました。
全ての案件において、原産地判定の証拠書類の提出義務がなされてから、判定までにとても長い時間がかかり、2週間では終わらないことが多くなったそうです。
FTA戦略的活用研究会でも判定に時間がかかったかどうかを訪ねたところ、長くなったという声もある一方で、既に1週間以上かかっていたので、現実的にはさほど問題とはなっていないという声も上がっています。
「どういう対策を練るべきですか」との質問を受けましたが、こればっかりは商工会議所の処理のバックオーダーが尋常ではない数になっていることから、「輸出に対し、ゆとりを持って申請をするしかない」と言うことしか当方は言えません。
日本企業の証明の品質問題もさることながら、余りにも細すぎる指摘を商工会議所が行うことも課題だと思っています。
FTAが使いたくてもこの環境では使えなくなりつつある事実。「企業に責任がある」のなら、官庁・商工会議所は不介入とすべきです。
先日のFTA監査でもあったことですが、協定を読めばわかることを、読まないことで悩み、そして証明を間違えているケースがすくなくありません。
FTAの協定文はそのボリュームが確かに多い。ですが、原産地規則の章に限れば大したページ数はありません。
目を通しておくだけで、こういった問題は十分回避できます。
こうなる理由は二つだと思います。
一つは、協定の日本語文が読みにくいため。縦書き、法律文書の難しさから敬遠して読まない。
もう一つが、FTAの活用を促進したいがために、セミナーなどで気をつけるべき点を省略しており、誤認識を誘発している。
FTAを利用されるみなさんはぜひ、協定の原産地規則に立ち戻ることを是非ともお勧めしますｑ。
日EU・EPAで、インボイスに別添の宣誓書があることを記載していればOKということになったらしいですが、どこにその記載があるのでしょうか。
あるセミナーでEU側から語られた資料にそれがあるそうです。であれば、セミナーの出席者だけではなく、皆に告知をすべきですし、サイトに明示してほしいものです。
また、協定では記載がないので、遡及ができない判断をしていましたが、EUでは当たり前なので、書いていないだけで、使えるらしいとか。(これは日本側が認めていないため、互恵の観点から使えなくなる可能性があるらしい)使えるなら、その運用方法がわかりません。
実運用を行う側としては困ります。
日本の税関にEUからの輸入コンテナが滞留しているとか。
FTA戦略的活用研究会でのメンバーからの情報です。
日本の税関は、輸入に関して輸出者から原産地証明のほぼ証拠書類を提出するように要求しています。これが通関の遅れになっている原因ではないかと思います。
事実上、検認しながらの通関ですから。
これが常態化すると、EU側が検認の姿勢を強めるのは間違いなく、輸出者にも影響が出るかもしれません。
理由が違うものであればいいのですが。
本日、2019年2月1日にいよいよ日EU EPAが発効します。
新聞は記者の理解不足、調査不足でやれワインが値下げするとかでしか記事にしていません。
セミナーの集客をみても、これだけの関心を持ったFTAは初めてかもしれません。
メディア的にはTPP11をよく取り上げますが、代替FTA(EPA)のあるTPP11に比べれば企業の注目度は日EUがはるかに高いです。
その日EUも、運用上の課題を抱えての出発です。
企業側も自己証明の対策が出来ていません。何より大事なのが企業のトップが自己証明の具体的なリスクを理解していないこと。
国も企業ももう少し現実を踏まえた対策をしてもらいたいです。
FTA戦略的活用研究会のメンバーでも避けられないのが、人事異動。
組織的にFTAに対応していればいいのですが、担当者の個人の力量に依存している場合は、FTAの企業ノウハウはゼロ・リセットとなることもあります。
本人の会社でのキャリアアップにはいいことです。が、FTAでの原産地証明スキルがほぼ一からになるのは、とても残念です。
当然、引継ぎはあるでしょうが、時間制約のある中、ノウハウガちゃんと移転されることは、ほとんど不可能のように見受けます。
今年の末でも数社それを見受けました。後任が決まっているのはいいことですが、とても大変そうですね。
会社が組織的に対応していれば問題はないのです。
正直、TPP11や日EU EPAの発効時期が具体的になっても11月中は当社のFTA無料監査の要請は余り増えませんでした。
それが12月に入って、かなり増えました。
やはり、FTA原産判定の業務ボリュームが増えることと、自己証明の対応がまだであること、そして、検認に対する怖さでしょうか。
今からの対応で、2月1日の日EU EPAの発行準備は難しいです。
対応する組織をどうするかが最終的かつ大きな課題で、診断の報告もかなりヘビーなモノになります。
EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。
いよいよメガFTA到来です。
各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。
具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。
トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、
総論賛成：「FTAの責任部署を置くべき」
各論反対：「うちではないどこかがやるべき」
という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。
「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。
経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・
うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。
・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる
RCEPが2018年での大筋合意を諦めました。
残念です。
インドが合意に抵抗したとのことで、メガFTAならではの力学が働いたわけです。
中途半端な合意なら更に1年かけて作り上げるのは是非そうして欲しいものです。
ただ、漂流するのだけは辞めて欲しい。
日本企業に取って、サプライチェーン上も大きな意味を持つRCEP。近年での一番大事なFTAだと思います。
2019年の早期の締結を望みます。
私の顧客で、コンサルティングののちにフォローアップをしている会社があります。
昨日は、そのフォローアップでした。
主たる話は、発効が早まったTPP11と日EUへの対応。
コンサルティングの時から、今後のメガFTAへの対応は行ってきたので、特段慌てた様子はありません。
原産地証明書（申告書）などのフォーマットを確認し、証明書発行の流れを確かめました。
顧客とはすでにTPPや日EU EPAへの適用を打診しているとのことで、証明の作成に注力し始めました。
カナダは今回TPP11で日本にとって初めてのFTA。顧客にはすでにTPP11を適用できると話しているそうです。その顧客は以前から値引きを強く要請されたとのことですが、このTPP11の適用で値引き分を元に戻すことで話がついているそうです。
FTAを営業活動に生かしたいい例です。それ以外にも営業での積極的アプローチを当方が提案し、実践しています。
やはり、メガFTAへの対応は組織とトップのサポートがカギであると実感しました。
個人対応ではおのずと限界があります。