世界で有利に戦うためのコツ
以前に、商工会議所がFTA（EPA）での企業登録をした企業に、証拠書類をだだしく作るように気をつけると事を趣旨としたメールを送られました。
その第二弾かどうかわかりませんが、経済産業省の世耕大臣名でランダムに検認に似た証拠書類の確認要求が出ています。
同じ業界であるとか、同じ地域でということではないようで、確かにランダムのようです。
提出書類は、原産地判定番号を明確にしてそれに関する証拠書類と関連するインボイスの提出。
証明が不十分であった場合のペナルティは記載されていません。しかし、たぶん駄目な場合は、「企業の良心に従って行動してください。」となるのではないかと思います。
私の顧客は十分な証拠書類を用意していると思いますので、問題ありませんが、知っている限り、証拠不十分な会社は世の中には多くあります。どうなりますでしょうか。
宣伝となりますが、このようなことで戸惑うことのないように当社の無料FTA監査をお受けになることをお勧めします。
GEF（Global Edge Forum)から分化したＦＴＡ戦略的活用研究会。
9月21日にスタートしました。
詳しくはココをご覧下さい。
ＴＰＰなどは成立するのか危ぶむ声もありますが、企業としてはこのチャンスを活用すべく対応する必要があります。
研究会がその一助になればと思っています。
この研究会では、以下の３つを狙っています
かなり大きな夢ですが、不可能ではないと思っています。少なくとも今のままでは日本企業がＦＴＡを有効に使う事が出来ないだろうという危機感を持っています。
昨日、プロジェクトの一環で、自動車のアフターパーツのEPA活用で困っている自動車部品メーカーと自動車会社と一緒に打ち合わせをしました。
自動車メーカーにとってアフターパーツでのEPA活用するには、部品メーカーに原産地証明を行ってもらうのが効率的です。数が多いし、その原産性情報を開示してもらっても対応できないからです。
昨日も、今まで書いてきたことと同じことが起こりました。
以前に部品メーカーに集まってもらい、どのEPAを活用するか、それぞれの商品のHSコードと原産地規則を明示して、やり方も説明して、「原産地証明をとってもらって、同意通知をください。」とお願いしました。
かなり丁寧に説明したつもりですが、自動車部品の営業の方にしてみたら、一円も特にならない中で「雑用」が増えただけ。かなり、理解の足らない人も多く、こんなので大丈夫かと思ったくらいです。
昨日の方は、よくわかっていらっしゃるのですが、それでも、累積やサプライヤー証明と言った部分はご理解が浅い。「こうしてください」というお話をして、終わりました。
話はむしろそこからで、EPAの原産地証明の要望が発生するたびにその営業担当者が証明をすることのこと。その営業間の情報共有はないとのことでした。
相手は大きな会社です。
大きな問題が起こる前に、証明の一元管理をおすすめしましたが、その必要性をわかっている人が社内にいないとのこと。
営業も、「証明の内容に自信がない。」
本当になんとかしなくてはいけないことばかり発見します。
１６日のセミナーを案内し、責任者と思える人に来てもらうようにお願いしたことで精一杯でした。