ジェトロによる、「日EU経済連携協定(EPA)
~日EU・EPAの企業にとっての意義と新たなビジネス機会」が7月31日に催されます。
私は参加申込みをしました。
定員は150名とのこと。
多分人気セミナーになると思うので、お早めに申し込んだ方がいいですよ。
・ もうアウトかもしれません。
世界で有利に戦うためのコツ
日本とEUのEPAが大枠合意となりそうです。
日本に取ってのメガFTA(と言ってもASEANとのFTAが既にありますが)
「大筋合意」ではなく、「大枠合意」。
TPPが頓挫したのでなんとかしたい気持ちが、合意レベルを変えることで現れていますが、とにもかくにも自由貿易の火を消すことなくここまで来たことはうれしい限りです。
メディアは、「ワインの値段が下がる」とあおっていますが、ボトル1本100円も関税はさがりませんから、消費者の実売価格には殆ど影響ないと思います。
これから出てくるであろう情報や協定文書を読み込む必要がありますが、とても楽しみにしています。
GEFでのセミナーだけではなく、FTA戦略的研究会でも早速取り上げていく予定です。
以前に、商工会議所がFTA(EPA)での企業登録をした企業に、証拠書類をだだしく作るように気をつけると事を趣旨としたメールを送られました。
その第二弾かどうかわかりませんが、経済産業省の世耕大臣名でランダムに検認に似た証拠書類の確認要求が出ています。
同じ業界であるとか、同じ地域でということではないようで、確かにランダムのようです。
提出書類は、原産地判定番号を明確にしてそれに関する証拠書類と関連するインボイスの提出。
証明が不十分であった場合のペナルティは記載されていません。しかし、たぶん駄目な場合は、「企業の良心に従って行動してください。」となるのではないかと思います。
私の顧客は十分な証拠書類を用意していると思いますので、問題ありませんが、知っている限り、証拠不十分な会社は世の中には多くあります。どうなりますでしょうか。
宣伝となりますが、このようなことで戸惑うことのないように当社の無料FTA監査をお受けになることをお勧めします。
FTAの活用に関して学ばせて頂いた会社があります。
それをA社と呼びましょうか。
A社はメキシコとのEPAの時代から活用しており、その責任者は有名な方で、私も多くを学ばせて頂きました。
その会社の方からEPAの活用相談がありました。
???
という気持ちが本音のところでした。
「できるでしょうに。」
お会いしたところ、とても熱心な方で、メキシコ向けの商品で、VAで活用したくて、条件を満たさないのでどうしようかと悩んでいらっしゃいました。
そういうときは、影響の大きい材料の原産性に遡り、証明することになるのですが、ご存じなかったようです。
常日頃から、日本企業のFTA活用は個人に属しており、企業のノウハウ、体制で行われていないと感じていましたが、
「A社でもか」
という少し残念な気持ちとなりました。
日本の企業の方、FTA活用は是非組織戦でお願いしますよ