世界で有利に戦うためのコツ
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は家電、産業用機械です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は鉄鋼・鉄鋼製品、非鉄金属です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAの原産地証明書は、TPPに引き続き、自己証明とのことです。
いよいよ自己証明が趨勢になりそうですね。
EUは、FTAで検認を行うので有名です。
韓国とEUのFTAでも際だった検認（FTA利用における原産地証明の確からしさを輸入国から確認を要求すること）の数が記録されています。
年間に２８００件以上、つまりは営業日当り１３件弱の検認が韓国EUでなされています。これが日本になると経済規模からもっと多くの検認がされる事になるでしょう。
検認で「証明が否認」されれば、FTA活用で関税の減免を受けたメリット金額は全て払うことになることは当然として、追加でペナルティを支払うことになります。
日EU・EPAが自己証明となれば、企業側の運営は大変なことになります。原産地証明が正しくても、検認への対応をせねばならないし、もし間違っていたら、とても面倒なことになります。
その準備は今から初めても遅くはありません。
当社では、会社のFTA原産地証明が妥当かどうかの検証をするサービスをしております。
詳しくはこちらにリーフレットがあります。
外国の方のバイタリティは凄いものがあります。
企業を興され、日本の優れた商品をインドに販売したいという方がメールを通じ、コンタクトされました。
今日、お会いしていろいろ話をしました。
私もインドとは縁遠くないので、関心もあり、とても楽しい時間を過ごしました。
日本の商品を販売するに当り、日インドCEPAを是非活用したい、いくつか質問があるとのことで、お答えできることをお答えしました。
よく勉強されていらっしゃいます。
日本語もペラペラで、全く問題なし。
まだまだベーシックの質問が多かったので、気軽に答えていたら、「プロのサービスを受けているのでお支払いします。」
「別にいいですよ。まだ、たいした質問ではないし。」
「プロはその専門性の対価を受けるべきだと思っています。」
いいですね。この考え方。
今後の支援では頂くということで、お話しを終わりました。
原産地証明を生産者からもらう話も進めていらっしゃって、びっくりすることに対応してもらえるという答えをもらっているとのこと。
交渉力も凄いです。
若い人ですが、今日は様々な事を学ばせて頂きました。
グローバルな情報企業のトムソン・ロイターのTax & Accounting 部門とFTAに関する領域でパートナー契約を結びました。
当方のFTAコンサルティング能力とトムソン・ロイターのFTAに関するシステム・ソリューションをあわせて、有効なソリューションを企業に提供する事を目的としたパートナーシップです。
特にロジスティックが有効であると考えるトムソン・ロイターのソリューションは、
当方が持つノウハウと、情報システムが持つノウハウを融合することで、企業が間違いなくFTAを最大限活用できるようにしていきたいと思います。
6月から開始したFTA関連コンサルティングのプロジェクトが一つの区切りを迎えました。
FTAの証明などで問題もあり、今後の世界戦略でもFTAは不可欠な企業での対応を強化するプロジェクトでした。
担当者の認識、証明書類の作成方法等担当者の意識とスキルが向上したことは素晴らしいことです。日本でトップクラスの対応能力が出来たと思っています。
その一方で、私が重要と考えているFTAの会社組織の横断的対応、経営者の理解もかなりのレベルに到達したと思っています。
生産・開発、調達、営業、経理、コンプライアンスなどの組織が関与しないと対等としては不十分ですし、経営者は検認を含めたコンプライアンスを理解することはプロジェクトの大きな論点です。
それ以外にも、サプライヤの認識向上、サプライチェーンへのFTA適用など企業の意識はかなり深まりました。
全てがパーフェクトにはなりませんが、ここまで頑張った事務局の方々には感謝をします。
やりがいのあるタフで楽しいプロジェクトでした。