カテゴリー: FTAサービス

お客さんからうれしいメールを頂戴しました。

私どもがアドバイスをした企業で、先日イタリアから日EU EPAでの検認を受けました。

アドバイスのおかげで、検認はスムーズにパスしたとのこと。

FTA、EPAの根幹をしっかり理解し、それを実践していれば検認は恐るるに足らず、ということですね。

対応がまだの企業は一度弊社の無料FTA監査を受けてみては如何でしょうか。

お問い合わせはこちらまで

最近、企業向けのFTA、特にRCEPに関することを社内で話してほしいとのセミナー依頼を多く受けます。

先日は、商社の方にセミナーをいたしました。商社の方はその多くが自ら営業し、顧客とやり取りの中でFTAの原産地証明を行うケースが多く、実務の中で困っていらっしゃることが多いと言えます。

質問が多くいただけたので嬉しい限りですが、実践の中での苦悩から出てくる話が多く、こちらがタメになります。

例えば、中国の税関がRCEPでのHSコードを2022で対処するケースがあり、RCEPの HS2012と違っていることで、日本側がおかしいとの指摘を受けたとのこと。「日本の商工会議所は遅れている」などと曰うとか。

また、日本のジェトロの資料では「遡及は相手国税関に聞いていください。」という話も中国での話が具体的に聞け、当方も勉強になりました。

また、各個人が努力するにも限度があり、会社としての統一的な対応やサポートが必要とおっしゃる方がいらっしゃり、個人の対応では限界があることを切に伝えられていました。

その他のセミナーやコンサルタントのフォーカスは原産地証明方法であることが多く、それ自体は大切なことなのですが、実際の世界はその先で苦労しているということを官民ともに我々は知るべきです。

これらの一部の話は、来週のセミナーでお話ししようと思います。

日本のFTAでメガFTAの締結と自己証明の進展が進みました。

弊社の「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」から一歩進んだ参考書を出す必要を感じておりました。

そして、この度、「FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版」を発売することとなりました。

発売は2020年8月を予定。内容の充実とカラー化など2018年版との違いのために、値段は上がります。書籍名も少し変えました。

先ずは、以下の様に仮予約を開始します。　仮予約をしても購入義務はございません。

具体的には、以下の内容となります。　仮予約サイトはこちらとなります。

****以下、ご案内******************************************

「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」のアップデート＆アップグレード版です。
証明方法そのものは2018年度版で対応可能ですので、大規模マイナーチェンジとご理解頂けますと幸いです。

前回同様、FTAを使って輸出入を実際に行う企業及びFTA関連官庁にのみ販売となります。

（仮予約に関して）
・予約をされても購入義務はございません。
・販売の準備が整い次第、改めて販売申込みのご案内をさせて頂きます。
-仮予約の方に優先的に販売のご案内をさせて頂きます。

（アップデート内容）
・前版からの新しい情報に基づき、内容を加筆、修正しました。
-日EU EPA、TPP11などの自己証明への対応
-RCEPでの中国・韓国向けニーズ対応
-コンプライアンス問題となる証明品質の対応
・サプライヤ証明問題への対処方法
・証明数増への対応方法
・検認事例の紹介
-企業事例の充実
-企業としての原産地証明組織対応
-FTA業務に対する外部サービス・アップデート
-読みやすさ改善
-その他情報のアップデート
・HSコード符番に関する手法を充実しました

（アップグレード内容）
・読みやすさを中心に変更しました。
-読みやすい本文用紙への切り替え
-白黒からカラー印刷への変更

（ページ数）
・約300ページを予定(2018年度版：280ページ)

（予価）
・7,500円＋消費税　(2018年度版：4,630円)

（発売予定）
・2020年12月

（備考）
・今回はタイトルを少し変えました。
・今回はアマゾンでの販売はありません。
・前回同様、まずご入金頂き、入金確認後の書籍発送となります。
・2018年度版は在庫僅少となっております。また、2018年の在庫がなくなり次第、販売は2021年度版のみとなります。