更新日：2025年7月28日（JST）

太字＝交渉・報道で初期率（Annex I）から変更が公表された国。括弧内は初期率。

国名	関税率	出所	備考
アルジェリア	30%	WH Annex I（2025/4）
アンゴラ	32%	同左
バングラデシュ	37%	同左
ボスニア・ヘルツェゴビナ	35%	同左
ボツワナ	37%	同左
ブルネイ	24%	同左
カンボジア	49%	同左
カメルーン	11%	同左
チャド	13%	同左
中国	34%	同左	米中は休戦延長交渉中
コートジボワール	21%	同左
コンゴ民主共和国	11%	同左
赤道ギニア	13%	同左
欧州連合（EU）	15%（20%）	Reuters, FT	鉄鋼・アルミは50%維持案
フォークランド諸島	41%	WH Annex I
フィジー	32%	同左
ガイアナ	38%	同左
インド	26%	同左	交渉継続
インドネシア	19%（32%）	Reuters	米側0%、インドネシア側19%
イラク	39%	WH Annex I
イスラエル	17%	同左
日本	15%（24%）	Investopedia, Reuters	7/23合意
ヨルダン	20%	WH Annex I
カザフスタン	27%	同左
ラオス	48%	同左
レソト	50%	同左
リビア	31%	同左
リヒテンシュタイン	37%	同左
マダガスカル	47%	同左
マラウイ	17%	同左
マレーシア	24%	同左
モーリシャス	40%	同左
モルドバ	31%	同左
モザンビーク	16%	同左
ミャンマー（ビルマ）	44%	同左
ナミビア	21%	同左
ナウル	30%	同左
ニカラグア	18%	同左
ナイジェリア	14%	同左
北マケドニア	33%	同左
ノルウェー	15%	同左
パキスタン	29%	同左
フィリピン	19%（17%）	Reuters	米国側0%、比側19%
セルビア	37%	WH Annex I
南アフリカ	30%	同左
韓国	25%	同左	交渉継続・8/1期限
スリランカ	44%	同左
スイス	31%	同左
シリア	41%	同左
台湾	32%	同左
タイ	36%	同左
チュニジア	28%	同左
バヌアツ	22%	同左
ベネズエラ	15%	同左
ベトナム	20%（46%）	Reuters	中国品経由は40%課税
ザンビア	17%	WH Annex I
ジンバブエ	18%	同左
英国	10%	Reuters	年間10万台超の自動車は25%案
ブラジル	50%	Reuters	8/1発動予告・報復示唆
カナダ	35%（通告）	Reuters	合意模索中・一部課税回避困難
メキシコ	30%（脅し）	Reuters	提案提出済、最終合意未達

（表中の太字以外の国・税率は、ホワイトハウス公表の Annex I「Reciprocal Tariff, Adjusted」リストに基づきます。）

更新・合意報道の主要ソース

• EU：15%で合意。投資・エネルギー購入コミット含む。 (Reuters, フィナンシャル・タイムズ)
• 日本：15%で合意。 (Investopedia, Reuters)
• フィリピン：19%で合意（米側0%）。 (Reuters)
• インドネシア：19%。ベトナム：20%。同日に発表。 (Reuters, Reuters)
• ベトナム追加条件（中国経由40%）。 (Reuters, Reuters)
• 英国：10%（EUより低率だがMFNに上乗せ）。 (Reuters)
• ブラジル：50%課税通告・発動予告。 (Reuters, Reuters)
• カナダ：35%脅し、8/1までに合意模索。 (Reuters)
• メキシコ：30%脅し。 (Reuters)
• 発動期限延長：8月1日へ。 (Reuters, hklaw.com, The White House)
• ベースライン15–20%への引上げ示唆。 (Reuters, Reuters, Trade Compliance Resource Hub)

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（2025年7月27日現在）

全体の枠組み（要点）

• 国別の「相互関税」率は大統領令14257付属書（Annex I）で公表済み。現在は大半の国について個別率の適用が一時停止され、8月1日0:01（米東部）まで一律10％が適用（中国を除く）。 (The White House, The White House)
• 中国のみ個別率が引き上げられ**125％**で継続。 (The White House)
• その後の交渉で、日本・EU・インドネシアなどについて15％／19％などの新率が合意・発表（報道含む）。正式HTS改正は順次公表中。 (The White House, Reuters, The White House, The Diplomat, Bloomberg.com)

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1. 直近に「公表・報道」された変更・合意（確定/発表ベース）

国名 / 対象	関税率	出所	備考
中国	125%	大統領令（2025/4/9改正）	個別率のみ適用継続。 (The White House)
日本	15%	WHファクトシート / ABC News	7/22発表。自動車も15%。HTS改正待ち。 (The White House, ABC News)
欧州連合（EU）	15%	Reuters	7/27合意。航空機等一部除外。 (Reuters, Reuters)
インドネシア	19%	WHファクトシート / The Diplomat	7/15発表。8/1発効見込み。 (The White House, The Diplomat)
（その他の国：Annex I掲載国・未合意国）	10%（一時停止期間中）	大統領令（7/7延長）	8/1まで個別率停止中。再開/変更は別途公表。 (The White House)

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2. Annex I に公表された国別相互関税率（原表）

※下記は公式公表値（Annex I）です。中国・日本・EU・インドネシアは上表の最新値で上書きされつつあります。8月1日以降の最終適用率は今後の官報/HTS改正で確定します。

国名	関税率	出所	備考
Algeria	30%	Annex I
Angola	32%	Annex I
Bangladesh	37%	Annex I
Bosnia & Herzegovina	35%	Annex I
Botswana	37%	Annex I
Brunei	24%	Annex I
Cambodia	49%	Annex I
Cameroon	11%	Annex I
Chad	13%	Annex I
China	34%	Annex I	4/9以降125%に改正。
Côte d’Ivoire	21%	Annex I
DR Congo	11%	Annex I
Equatorial Guinea	13%	Annex I
European Union	20%	Annex I	7/27合意で15%。
Falkland Islands	41%	Annex I
Fiji	32%	Annex I
Guyana	38%	Annex I
India	26%	Annex I
Indonesia	32%	Annex I	7/15発表で19%。
Iraq	39%	Annex I
Israel	17%	Annex I
Japan	24%	Annex I	7/22合意で15%。
Jordan	20%	Annex I
Kazakhstan	27%	Annex I
Laos	48%	Annex I
Lesotho	50%	Annex I
Libya	31%	Annex I
Liechtenstein	37%	Annex I
Madagascar	47%	Annex I
Malawi	17%	Annex I
Malaysia	24%	Annex I
Mauritius	40%	Annex I
Moldova	31%	Annex I
Mozambique	16%	Annex I
Myanmar (Burma)	44%	Annex I
Namibia	21%	Annex I
Nauru	30%	Annex I
Nicaragua	18%	Annex I
Nigeria	14%	Annex I
North Macedonia	33%	Annex I
Norway	15%	Annex I
Pakistan	29%	Annex I
Philippines	17%	Annex I
Serbia	37%	Annex I
South Africa	30%	Annex I
South Korea	25%	Annex I
Sri Lanka	44%	Annex I
Switzerland	31%	Annex I
Syria	41%	Annex I
Taiwan	32%	Annex I
Thailand	36%	Annex I
Tunisia	28%	Annex I
Vanuatu	22%	Annex I
Venezuela	15%	Annex I
Vietnam	46%	Annex I
Zambia	17%	Annex I
Zimbabwe	18%	Annex I

（Annex I全体の出所）.

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次の更新で確認すべき点

• 8月1日以降：個別率が再適用されるのか、合意国は新率でHTS改正されるのか。 (The White House)
• 追加交渉中の国（英国、ベトナムなど）が報道されているとの指摘あり。正式文書待ち。 (Reuters, Bloomberg.com)

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以下は2025年7月26日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧です。
原則として、4月1日付ホワイトハウス公表のAnnex I（調整後率）をベースにし、＊印の国はその後の公式発表・報道で率が変更／提示／猶予されたものを反映しています。(The White House, The White House, The White House)

国名	関税率	出所	備考
アルジェリア	30%	White House Annex I (2025/04/01)	調整後率。
アンゴラ	32%	Annex I	〃
バングラデシュ	37%	Annex I	〃
ボスニア・ヘルツェゴビナ	35%	Annex I	〃
ボツワナ	37%	Annex I	〃
ブルネイ	24%	Annex I	〃
カンボジア	49%	Annex I	〃
カメルーン	11%	Annex I	〃
チャド	13%	Annex I	〃
中国	34%	Annex I	PRCは別途停止命令下で変更なしとの大統領令。(The White House)
コートジボワール	21%	Annex I	〃
コンゴ民主共和国	11%	Annex I	〃
赤道ギニア	13%	Annex I	〃
欧州連合（EU）＊	20%	Annex I／報道	15%案で最終協議中、未合意。トランプ氏は30%も警告。(ウォール・ストリート・ジャーナル, Reuters)
フォークランド諸島	41%	Annex I	〃
フィジー	32%	Annex I	〃
ガイアナ	38%	Annex I	〃
インド	26%	Annex I	協議継続中。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
インドネシア＊	19%	White House Fact Sheet (2025/07/23)	4月公表32%→7/23合意で19%。(The White House)
イラク	39%	Annex I	〃
イスラエル	17%	Annex I	〃
日本＊	15%	White House Fact Sheet (2025/07/23), JETRO	4月公表24%→7/23合意で15%。(The White House, JETRO)
ヨルダン	20%	Annex I	〃
カザフスタン	27%	Annex I	〃
ラオス	48%	Annex I	〃
レソト	50%	Annex I	〃
リビア	31%	Annex I	〃
リヒテンシュタイン	37%	Annex I	〃
マダガスカル	47%	Annex I	〃
マラウイ	17%	Annex I	〃
マレーシア	24%	Annex I	〃
モーリシャス	40%	Annex I	〃
モルドバ	31%	Annex I	〃
モザンビーク	16%	Annex I	〃
ミャンマー（ビルマ）	44%	Annex I	〃
ナミビア	21%	Annex I	〃
ナウル	30%	Annex I	〃
ニカラグア	18%	Annex I	〃
ナイジェリア	14%	Annex I	〃
北マケドニア	33%	Annex I	〃
ノルウェー	15%	Annex I	〃
パキスタン	29%	Annex I	〃
フィリピン＊	19%（報道ベース）	Trade Compliance Resource Hub (2025/07/25)	17%→19%に減額表明（公式文書未公表）。(Trade Compliance Resource Hub)
セルビア	37%	Annex I	〃
南アフリカ	30%	Annex I	〃
韓国	25%	Annex I	協議中。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
スリランカ	44%	Annex I	〃
スイス	31%	Annex I	〃
シリア	41%	Annex I	〃
台湾	32%	Annex I	〃
タイ	36%	Annex I	〃
チュニジア	28%	Annex I	〃
バヌアツ	22%	Annex I	〃
ベネズエラ	15%	Annex I	〃
ベトナム	46%	Annex I	〃
ザンビア	17%	Annex I	〃
ジンバブエ	18%	Annex I	〃
カナダ＊	35%（警告）／現状10%ベースライン	NY Post, Times of India, HK Law	合意未了。8/1まで猶予・10%基準→無合意なら35%案。(ニューヨークポスト, The Times of India, ホランド・アンド・ナイト)
メキシコ＊	25%（実施中）／30%警告	WSJ, Reuters	3/4実施25%、8/1から30%案。(ウォール・ストリート・ジャーナル, Reuters)
ブラジル＊	50%警告	Reuters	8/1発動示唆。(Reuters)

（表中「Annex I」はホワイトハウスが4月に公表した調整後相互関税率一覧。全行同一出所につき各行では略記。）(The White House)

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重要な補足

• 猶予・ベースライン率：4月9日に大半の国別相互関税を一時停止し10%ベースラインへ引下げ。猶予は当初7月9日まで→8月1日まで延長。(ホランド・アンド・ナイト, ホランド・アンド・ナイト)
• 下限引上げの示唆：トランプ大統領は最低率を10%→15%へ引き上げる考えを示唆。(Bloomberg.com, Yahoo!ファイナンス, Yahoo!ファイナンス)
• 今後の変動：直前まで交渉が続くため、8月1日以降に再更新が必要です（EU、カナダ、インドなど）。

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最終更新時点：2025年7月24日（JST）／発効予定日：多くが2025年8月1日（米国側レター基準）。数値は米国側が示した「国別相互関税」率（＝ベースライン10%を上回る国別率）です。日本・インドネシア・フィリピン・ベトナムなど一部はトランプ大統領のTruth Social投稿やホワイトハウス発表で引き下げが示唆されていますが、連邦官報での最終実装は未公表です。(Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub, The White House, ホランド・アンド・ナイト, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ヤフーファイナンス)

表形式（国名／関税率／出所／備考）

国名	関税率	出所	備考
アルジェリア	30%	Reed Smith “Trump 2.0 Tariff Tracker” (2025/7/23更新)	8/1発効予定（7/7付レター）
アンゴラ	32%	同上	同上
バングラデシュ	35%	同上	元率37%→7/7改定
ボスニア・ヘルツェゴビナ	30%	同上	元率36%→7/7改定
ボツワナ	37%	同上	8/1発効予定
ブラジル	50%（脅威）	同上	8/1発動予告／USTRが301条調査開始
ブルネイ	25%	同上	元率24%→7/9改定
カンボジア	36%	同上	元率49%→7/7改定
カメルーン	11%	同上	8/1発効予定
カナダ	0%（相互関税免除）	同上	USMCA品目等免除／別途232・フェンタニル関税あり
チャド	13%	同上	8/1発効予定
中国	34%（国別率）※現在一時停止中	同上	5/14〜8/12は10%ベースライン適用
コートジボワール	21%	同上	8/1発効予定
コンゴ民主共和国	11%	同上	8/1発効予定
EU	30%（7/12改定）	同上／FT報道	15%案で協議中、未確定
フォークランド諸島	41%	同上	8/1発効予定
フィジー	32%	同上	8/1発効予定
ガイアナ	38%	同上	8/1発効予定
インド	26%	同上	8/1発効予定／25%脅威も併記
インドネシア	19%（引下げ発表）	Reuters/White House/同上	元32%→7/15発表、実装待ち
イラク	30%	同上	元39%→7/9改定
イスラエル	17%	同上	8/1発効予定
日本	15%（引下げ発表）	White House Fact Sheet／Reuters／同上	元25%→7/22発表、実装待ち
ヨルダン	20%	同上	8/1発効予定
カザフスタン	25%	同上	元27%→7/7改定
ラオス	40%	同上	元48%→7/7改定
レソト	50%	同上	8/1発効予定
リビア	30%	同上	元31%→7/9改定
リヒテンシュタイン	37%	同上	8/1発効予定
マダガスカル	47%	同上	8/1発効予定
マラウイ	17%	同上	8/1発効予定
マレーシア	25%	同上／Reuters	交渉中（20%報道を否定）
モーリシャス	40%	同上	8/1発効予定
メキシコ	0%（相互関税免除）	同上	USMCA対象／別途25%“フェンタニル”関税脅威
モルドバ	25%	同上	元31%→7/9改定
モザンビーク	16%	同上	8/1発効予定
ミャンマー	40%	同上	元44%→7/7改定
ナミビア	21%	同上	8/1発効予定
ナウル	30%	同上	8/1発効予定
ニカラグア	18%	同上	8/1発効予定
ナイジェリア	14%	同上	8/1発効予定
北マケドニア	33%	同上	8/1発効予定
ノルウェー	15%	同上	8/1発効予定
パキスタン	29%	同上	8/1発効予定
フィリピン	19%（引下げ発表）	Reuters/Politico／同上	元20%→7/22発表、実装待ち
セルビア	35%	同上	元37%→7/7改定
南アフリカ	30%	同上	8/1発効予定
韓国	25%	同上	8/1発効予定
スリランカ	30%	同上	元44%→7/9改定
スイス	31%	同上	8/1発効予定
シリア	情報未掲載	―	現時点で公式率確認不可
台湾	32%	同上	8/1発効予定
タイ	36%	同上	8/1発効予定
チュニジア	25%	同上	元28%→7/7改定
バヌアツ	22%	同上（原文“Vanuata”）	8/1発効予定
ベネズエラ	15%	同上	8/1発効予定／ベネズエラ産油購入国への追加関税注意
ベトナム	20%（引下げ発表）	Politico/H&K／同上	元46%→7/2発表、実装待ち
ザンビア	17%	同上	8/1発効予定
ジンバブエ	18%	同上	8/1発効予定

（「同上」＝ Reed Smith LLP “Trump 2.0 Tariff Tracker”, 2025年7月23日更新。複数国のレートを一括参照。） (Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub)
（日本：ホワイトハウス資料／Reuters。インドネシア・フィリピン・ベトナム：Reuters／Politico／Holland & Knight。EU：FT報道で15%案、未確定。） (The White House, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ホランド・アンド・ナイト, ヤフーファイナンス)

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補足

• ベースライン関税：現在10%（4/5発動）だが、トランプ大統領は“15〜20%へ引き上げ”を示唆（法的文書未発表）。(Trade Compliance Resource Hub)
• 法的根拠：大統領令14257ほか／IEEPA。7/7・7/16などで改定・延長。(The White House, The White House)
• 実装状況：多くは「8月1日発効予定」。官報掲載・HTSUS改正待ちのため、輸入申告直前に再確認を推奨。(ホランド・アンド・ナイト)

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現時点では、カナダとメキシコには「相互関税（Reciprocal Tariffs）」は課されていません（免除＝0%）。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.Trade Compliance Resource Hub

ただし注意点：

• 別枠のIEEPA追加関税が存在
  • カナダ：大半の品目に25％、エネルギー資源等は10％。USMCA適用品目は免除。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.ホワイト・アンド・ケース LLP
  • メキシコ：大半の品目に25％（“フェンタニル”対策関税）。USMCA適用品目は免除。 Federal RegisterTrade Compliance Resource Hub
• ST&Rによれば、IEEPA関税が終了した場合、非USMCA品目には12％の相互関税が適用される見通し。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.

更新が頻繁なので、申告直前に官報・CBP告知で再確認してください。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.

アメリカの相互関税率：国別一覧

現在の状況

2025年4月2日、トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて相互関税制度を発表しました[1][2]。当初は4月9日から国別の個別税率が適用される予定でしたが、その後複数回延期され、現在は2025年8月1日から実施予定となっています[3][4]。

合意済み関税率一覧

以下は現段階で合意されている相互関税率の国別リストです：

国名	関税率	状況	出所
日本	15%	2025年7月22日に合意成立	[5][6][7]
中国	34%	8月1日実施予定	[8][1]
欧州連合（EU）	20%	8月1日実施予定	[8][1]
ベトナム	46%	8月1日実施予定	[8][1]
韓国	25%	8月1日実施予定	[8][1]
台湾	32%	8月1日実施予定	[8][4]
インド	26%	8月1日実施予定	[8][1]
英国	10%	8月1日実施予定	[1][2]
タイ	36%	8月1日実施予定	[8][4]
スイス	31%	8月1日実施予定	[8][4]
インドネシア	32% → 19%	引き下げ合意済み	[4][9]
マレーシア	25%	8月1日実施予定	[8][4]
カンボジア	49%	8月1日実施予定	[8][2]
南アフリカ	30%	8月1日実施予定	[8][10]
ブラジル	10%	8月1日実施予定	[2]
バングラデシュ	37%	8月1日実施予定	[8]
シンガポール	10%	8月1日実施予定	[11]
イスラエル	17%	8月1日実施予定	[8][3]
フィリピン	17% → 19%	引き上げ合意済み	[10][9]
チリ	10%	8月1日実施予定	[11]
オーストラリア	10%	8月1日実施予定	[12]
パキスタン	29%	8月1日実施予定	[8]
トルコ	未定	交渉中	[4]
スリランカ	44% → 30%	引き下げ済み	[8][4]
コロンビア	10%	8月1日実施予定	[11]
ペルー	10%	8月1日実施予定	[11]
ニカラグア	18%	8月1日実施予定	[8]
ノルウェー	15%	8月1日実施予定	[8]
コスタリカ	10%	8月1日実施予定	[11]
ヨルダン	20%	8月1日実施予定	[8][3]
ドミニカ共和国	25%	交渉中	[3]
アラブ首長国連邦	10%	8月1日実施予定	[11]
ニュージーランド	10%	8月1日実施予定	[11]
アルゼンチン	10%	8月1日実施予定	[11]
エクアドル	10%	8月1日実施予定	[11]
グアテマラ	10%	8月1日実施予定	[11]
ホンジュラス	10%	8月1日実施予定	[11]

追加の国々

その他の対象国（関税率）：

• アフリカ諸国: アルジェリア（30%）、アンゴラ（32%）、ボツワナ（37%）、カメルーン（11%）、チャド（13%）[8]
• アジア諸国: ブルネイ（24%）、ラオス（48% → 40%）、ミャンマー（44%）[8][4]
• 欧州諸国: ボスニア・ヘルツェゴビナ（35%）、リヒテンシュタイン（37%）、北マケドニア（33%）、セルビア（37% → 35%）[8][10]
• その他: フォークランド諸島（41%）、フィジー（32%）、ガイアナ（38%）、モーリシャス（40%）[8][4]

特別な合意・交渉

成立済み合意

1. 日本: 15%の相互関税率で合意（2025年7月22日）[5][6]
2. インドネシア: 32%から19%に引き下げ合意[4][9]
3. フィリピン: 新たに19%の関税率で合意[10][9]

交渉進行中

• 欧州連合: 15%への引き下げが検討中との報道[9]
• カナダ・メキシコ: USMCA協定の下で一部免除継続[2]

重要な注意事項

免除対象品目

以下の製品は相互関税の対象外です[1][2]：

• 鉄鋼・アルミニウム製品
• 自動車・自動車部品
• カリ肥料、銅
• 医薬品、半導体
• 木材、地金
• エネルギー関連製品
• 米国で入手不可能な重要鉱物

基本税率

すべての国に対して基本10%関税が2025年4月5日から適用されており、上記の個別税率はこれに追加されるものです[1][2]。

現在も各国との二国間交渉が継続中であり、8月1日の期限に向けて税率の変更や新たな合意が発表される可能性があります[3][10]。

情報源
[1] Reciprocal Tariffs On All U.S. Trading Partners https://natlawreview.com/article/reciprocal-tariffs-all-us-trading-partners
[2] U.S. Reciprocal Tariffs Announced – 10% Tariffs Starting April 5th https://www.mondaq.com/unitedstates/international-trade-investment/1607272/us-reciprocal-tariffs-announced-10-tariffs-starting-april-5th
[3] Trump 2.0 tariff tracker – Trade Compliance Resource Hub https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/07/23/trump-2-0-tariff-tracker/
[4] Trump 2.0 tariff tracker https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/07/17/trump-2-0-tariff-tracker/
[5] Japan and U.S. reach tariff deal with ‘reciprocal’ rate at 15% https://www.japantimes.co.jp/business/2025/07/23/economy/us-japan-trade-deal-trump/
[6] Trump announces ‘massive’ trade agreement with Japan https://www.cnn.com/2025/07/22/business/japan-trade-agreement-us
[7] Trump sets 15% tariff on Japanese imports as part of … https://www.nbcnews.com/business/business-news/trump-sets-15-tariff-japanese-imports-part-investment-agreement-rcna220416
[8] [PDF] ANNEX I Country Reciprocal Tariff, Adjusted Algeria 30% Angola 32 … https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/04/Annex-I.pdf
[9] Trump tariffs live updates: Trump strikes deal with Japan as … https://finance.yahoo.com/news/live/trump-tariffs-live-updates-trump-strikes-deal-with-japan-as-eu-us-reportedly-close-in-on-pact-200619932.html
[10] Trump’s Trade Deals, Negotiations, Tariffs for Each Country | TIME https://time.com/7300389/trump-trade-deals-tariff-letters-deadline/
[11] U.S. Tariff Rates by Country – Trump Reciprocal Tariffs, April 2025 https://passportglobal.com/us-tariff-rates-by-country-2025/
[12] U.S. Tariffs by Country – 2025 Overview and Impact Summary https://www.avalara.com/us/en/learn/guides/us-tariffs-by-country.html
[13] See the Trump tariffs list by country – BBC https://www.bbc.com/news/articles/c5ypxnnyg7jo
[14] See the full list of reciprocal tariffs by country from Trump’s … https://www.cbsnews.com/news/trump-reciprocal-tariffs-liberation-day-list/
[15] Tariffs in the second Trump administration – Wikipedia https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
[16] US-Japan trade deal averts worst for global economy https://www.reuters.com/world/china/us-japan-trade-deal-averts-worst-global-economy-2025-07-23/
[17] Regulating Imports with a Reciprocal Tariff to Rectify Trade … https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/04/regulating-imports-with-a-reciprocal-tariff-to-rectify-trade-practices-that-contribute-to-large-and-persistent-annual-united-states-goods-trade-deficits/
[18] Trump announces steep tariffs on 14 countries starting Aug. 1 – CNBC https://www.cnbc.com/2025/07/07/trump-tariffs-trade-letters-japan.html
[19] U.S. Reciprocal Tariff Tracker | C.H. Robinson https://www.chrobinson.com/es-us/resources/insights-and-advisories/trade-tariff-insights/u-s-reciprocal-tariff-tracker/
[20] Presidential 2025 Tariff Actions: Timeline and Status https://www.congress.gov/crs-product/R48549

日本に相互関税１５％で合意　コメ・自動車市場開放―米国に８０兆円投資・トランプ氏

2025年7月23日

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215&g=int#goog_rewarded