第75回FTA戦略的活用研究会でのFTA原産地証明テスト結果

第75回FTA戦略的活用研究会 東京会場で行いましたFTA原産地証明に関するテスト。4月に開始するFTA原産地証明 e-learningから30問を選択し、テスト形式で行いました。

テストにチャレンジしたのは23名。内、19名は当初予定していたようにオンラインでのテスト受験でした。

結果は、平均56点。

当方が想定しているよりも少々低い結果となりました。最高点も74点。テストが様々な点をカバーしているとはいえ、当方は合格点を85点としていたので、少々残念です。

経済産業省やジェトロが行っている簡単な部分の問題は皆さん解けていたようですが、現実問題として、原産地証明の業務で突き当たる問題に対しては残念ながら正答率が低かったようです。

このテスト問題は実践的な事柄をカバーしていることから、FTA戦略的活用研究会に参加されるFTAをよく熟知されている方でも、まだまだ知識と経験が不足しているということが明らかになったと思っています。

ここで皆さんにご提案があります。(半分営業モードですが)

1 FTAの運用現状をつまびらかにするFTA無料監査をお受けになりませんか。

企業として正しい知識をもって対処する知識が会社として備わっているかを一度弊社の「監査」を受けて棚卸をされては如何でしょうか。

検認などの問題が現実化する前に、現状を認識することをお勧めします

2 FTA原産地証明テストを受けてみませんか

「監査」まではいいから、このテストを受けてみたいという方、人数限定で同一のテストを行うことを計画しています。(新たにテストを起すことは考えていません)

自分や会社の仲間がどの立ち位置にあるのかを数字で知ることは大事なことです。

会社で最大4名まで同時に受けることを想定しています。

以上、2つのことにご関心がおありでしたら、こちらの問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

昔からよくある問い合わせ

EPA相談デスクや弊社への問い合わせで多いのが、並行輸出でのFTA利用です。

日本で商品を仕入れ、海外で販売するケースで、メーカーからの承認を得ない並行輸出(?)で、輸入者からFTAの原産地証明書を要求され、どうしたら作成できるかという問い合わせが昔からよくあります。

昨日も同様の質問がありました。

電機製品をベトナムに輸出するのですが、そのメーカーからベトナムでの販売を認められていない中でのFTA適用。

パーツリストがあるので、証拠書類は作れるのでは?といわれましたが、その証拠書類をメーカーが正しいとは判断しないので、無理ですよとお答しました。

他の会社が同様の環境で商工会議所から原産地証明書を取得できているとのことで、自分たちも出来ると思ったようです。

過去と現在では、商工会議所の証拠書類提出義務やそのチェックの厳密性は違うため、その会社はその枠をすり抜けることができたのかもしれません。

テクニカルには証拠書類が準備出来るでしょうが、メーカーの承認の無いものだと、その証拠書類が正しいとは言えないため、企業には「やめた方がいいですよ。」とお伝えしています。

仮に、商工会議所により原産が承認されたとしても、検認時にその正当性が問われた場合、メーカーは「承認していない」となるはずなので、原産性が否認されます。そうなると、輸入者は関税相当額とその他諸々を支払う義務が出ます。

それらが全て輸出者に転嫁されるため、費用負担とビジネスを失うリスクを生じさせます。

余りいい未来が見えません。

第47回FTA戦略的活用研究会は無事に終了。後の懇親会も11名の方がご参加

2020年9月25日に行いました第47回FTA戦略的活用研究会も無事に終了しました。

ありがとうございました。

テーマは、「インドによる原産地証明に係わる新ルール概説」です。

当面、YouTubeで開示していますので、ご覧下さい。登録して頂けると助かります。

資料のダウンロードは、下記のサイトから必要事項をご記入頂きますと、ダウンロードサイトを示したメールが届きます。

https://smoothcontact.jp/front/output/7f000001724b133ce9ae1f5363b6cc

一週間前の告知にかかわらず、オープンセッションで160名のネット参加も頂き、また、質疑も多く頂きました。

インドでの通関時のメンバー各社の経験をとりまとめ、メンバー間の資産にしたいと思います。

https://global-scm.com

日EUでの原産地証明 証拠書類の不備

最近、日EUでの原産地証明における証拠書類での不備を目にかけることが多くあります。

日EUでの宣誓書が証拠書類を準備しなくても出せるので、起こってしまう現象なのでしょう。

一部の証明は、内容を確認すれば原産といえないものがあり、そのリスクを会社が認識しなければいけないと伝えました。

正しいプロセスを構築することがまずは大事です。その際には、マネジメント層の認識構築が大事なのですが、割と他人事のことが少なくありません。

 

FTA担当者向け無料セミナー「FTAの原産地証明 ~証明技術を理解する~」(2020年3月4日:東京)

平素は大変お世話になっております。

Global Edge ForumではFTA担当者向けに原産地証明の無料セミナーを開催します。
他のセミナーにはない、原産地証明の考え方、具体的手法を学べる機会です。

原産地証明の原点にある考え方を理解して、ケーススタディを中心とした講義を来ることでFTAの原産地証明がより理解出来ます。

今回は無料での開催とします。4月からの来年度以降は有料でのセミナー開催としますので、どのようなものか今回見に来て頂ければと存じます。

セミナーの特性上、定員を超える場合、一企業からのご参加人数を絞らせて頂く場合があります。また、FTAの原産地証明を実際に行われる企業からのご参加のみとさせて頂き、物流関連、コンサルティングなど支援企業の方のご参加はご遠慮頂きます。

 

■■ セミナーテーマ ■■ 
FTA担当者向け無料セミナー「FTAの原産地証明 ~証明技術を理解する~

■■ 日時 ■■ 
2020年3月4日(水) 14:00~17:00

■■ 場所 ■■ 
東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
・https://www.t-i-forum.co.jp/access/access/
・東京駅徒歩5分、有楽町駅徒歩1分

■■ 講演 ■■
「FTA原産地証明の理解の方法」
・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
「ケーススタディから原産地証明を学ぶ」
・TSストラテジー株式会社 代表取締役社長 藤森 陽子氏
■■ 費用 ■■
無料

■■ 申込み ■■
ネットで申込みができます。

YouTubeでのLive配信も予定しております。こちらもネットで申込みできます。
・こちらは、開始前日まで応募を受付けます。
では、会場でお会いできますことを楽しみにしております。

急な原産地証明取得

顧客から急に再来週に輸出するので原産地証明のお手伝いをして欲しいというリクエストが少なからずあります。

緊急なことも確かにあるでしょうが、もう少し計画的に対応して頂けたらいいのにと思わざるを得ません。

第三者証明を使う場合、対応組織の日本商工会議所が証明の全数確認をしていることもあり、それなりの時間がかかります。

時間の糊代のないところで対応するのはリスクがあります。特にインドネシアは遡及ができないので、時間的に厳しい場合が本当に多いです。

原産地証

 

明書の取得に関するスケジュールをちゃんと立てましょうね。

今年最初のFTA相談

私も今年の業務本格稼働です。

本日、メキシコ向けでFTA利用の相談でした。証拠書類を作成されて、持ってこられました。

該当のHSコードで、日メキシコだと、CTSH+VA50。日メキシコでとのことで、証拠書類を吟味すれば、TPPの利用の方が証明しやすいことが判明。CTSHで関税は5%から無税に。

VAで悩んでいたことが一挙に解決。担当者は助かったのではないでしょうか。

TPPなら、一定期間内の過去に輸出したものにも適用可能。

安心して帰って行かれました。

FTA原産地証明における部材のモジュールでの証明

昨日、EPAデスクのセミナーが大阪であり、経済産業省の方も来られて、講演されました。

よく知った方でしたので、最近商工会議所が企業に指摘する「モジュールではなく、部材まで分解して証明してください。」という指摘はおかしいはずだがどうなのだろうか、聞いてみました。

結論から言えば、当然なのですが、モジュールなど意味のある部材まとめでの証明はOKです。

VAの際に、部材費を明確にするために、購入部材単位の金額を確認することはあり得ますが、ことCTCでは、モジュールでの証明は問題ありません。

省庁からの指導もしていらっしゃるようなので、企業の方々ご安心ください。

原産証明の取り下げ増加

最近、EPAにおける原産証明の取り消しが増加しているそうです。

商工会議所や経済産業省はその対応に大変だとか。

取り消しとなったのが、生産地が変わったのに原産として輸出していたのか、証明が出来ていなかったからなのかはわかりません。

皆様も今までに取得した原産地証明の原産性確認を是非一度行ってください。

昨今のFTA原産地証明担当者の苦悩

お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。

当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。

  • HS2012
  • 日スイスEPA
  • 日チリEPA

既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。

また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。

その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。

担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。

もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。