世界で有利に戦うためのコツ
6月から開始したFTA関連コンサルティングのプロジェクトが一つの区切りを迎えました。
FTAの証明などで問題もあり、今後の世界戦略でもFTAは不可欠な企業での対応を強化するプロジェクトでした。
担当者の認識、証明書類の作成方法等担当者の意識とスキルが向上したことは素晴らしいことです。日本でトップクラスの対応能力が出来たと思っています。
その一方で、私が重要と考えているFTAの会社組織の横断的対応、経営者の理解もかなりのレベルに到達したと思っています。
生産・開発、調達、営業、経理、コンプライアンスなどの組織が関与しないと対等としては不十分ですし、経営者は検認を含めたコンプライアンスを理解することはプロジェクトの大きな論点です。
それ以外にも、サプライヤの認識向上、サプライチェーンへのFTA適用など企業の意識はかなり深まりました。
全てがパーフェクトにはなりませんが、ここまで頑張った事務局の方々には感謝をします。
やりがいのあるタフで楽しいプロジェクトでした。
とある商工会議所の原産判定に絡む証拠書類の確認の姿勢が変わってきました。
かなり厳格にされるようになったのはいいとして、おかしいと思われることが連発です。
例えば、
「うちでは付加価値基準では、積上げ式も控除式も認めていません。」
？？？ 付加価値基準を認めないって事？
今までかなり緩かったのが急な変化。証明の最終責任は企業なので、本来は緩かろうがきつかろうが関係ないので、企業は厳密な原産証明を行わねばならないのですが、責任を取らない商工会議所の姿勢の変化（と間違い）は企業の対応を困らせます。
対応とその知見に私が尊敬を抱く商工会議所もありますが、このような商工会議所があるのは困りものです。
別の商工会議所では、インド向けの証拠書類で、
「付加価値基準と関税分類変更基準の証拠はは同じページに記載しなさい。そうしないと通しません。」
？？？
そんなことどこにも書いていない。それも通さないって・・・
早く自己証明にシフトすべきではないでしょうかね。
以前に、商工会議所がFTA（EPA）での企業登録をした企業に、証拠書類をだだしく作るように気をつけると事を趣旨としたメールを送られました。
その第二弾かどうかわかりませんが、経済産業省の世耕大臣名でランダムに検認に似た証拠書類の確認要求が出ています。
同じ業界であるとか、同じ地域でということではないようで、確かにランダムのようです。
提出書類は、原産地判定番号を明確にしてそれに関する証拠書類と関連するインボイスの提出。
証明が不十分であった場合のペナルティは記載されていません。しかし、たぶん駄目な場合は、「企業の良心に従って行動してください。」となるのではないかと思います。
私の顧客は十分な証拠書類を用意していると思いますので、問題ありませんが、知っている限り、証拠不十分な会社は世の中には多くあります。どうなりますでしょうか。
宣伝となりますが、このようなことで戸惑うことのないように当社の無料FTA監査をお受けになることをお勧めします。