【コンサルタントの独り言】RCEPでは自己証明がやはり導入されそうだ

以下は、私の独り言。何の責任も持ちません。

毎日、FTA関連の情報を探してタイトルを弊社HPでアップしている。

その中にアジアの新聞がRCEPの原産地証明で自己証明が導入されるだろうとの情報が出ていた。ほぼ決定事項としての記事があった。

日本の省庁はすべてが決まるまで、口外しない。

ただ、日本以外から情報が出てくることもある。今回の自己証明の件もそうなのだろう。

RCEPでの自己証明はEU型か、TPP型か。どちらにしても、その対応策を今後考えていこう。

社内向けのFTAに関する講演を行いました。そこでの営業からの質問が、心からの叫びでした。

本日、とある自動車関連部品の大きな生産者にFTAに関しての講演を行いました。

内部データも頂戴して、会社の問題も理解した上で、企業が何をすべきかをお話ししました。

本部長も参加され。合計で60名の講演でした。

終わった時に。営業の部長からの質問。「サプライヤー証明は断ったらダメなのか。」

馬鹿な質問に思えるかもしれませんが。アセンブリメーカーから三桁単位でサプライヤー証明を短期間に要請されれば。嫌になります。会社もとても対応できません。

今日の講演ではその対処法を話しました。

いい解決策をこの企業が取れればいいですね。

日EU EPAはもちろん日インドCEPAの相談が最近多い

EPA相談デスクのアドバイザーをしています。

最近、日タイや日インドネシア、日ベトナムの相談がまるっきりなくなり、日EU(これは旬なので当たり前ですが)、日インドCEPAの相談が多くなりました。

確かに日インドはCTC&VAの証明で厄介ですが、タイやインドネシアがほとんどないというのも異常です。

証明方法が分かったので相談ニーズがないのかもしれませんが、一体どうしたのでしょうね。

並行輸入の企業からのFTA原産地証明支援依頼

並行輸入企業からのFTA原産地証明の取得支援のお話しがたまにあります。

今回はベトナムへの輸出。輸入者からの要望です。

並行輸入なので、生産者は協力してくれません。正式ルートのみを支援し、認められない販売ルートは当然支援しません。

ですので、FTAで必要な原産地規則に対する原産性の立証はほぼ無理です。生産者が情報を開示しません。

「材料は資料で分かるので作れるだろう。」と言われるのですが、生産情報が確かでもないのに証明書を作ることは当方は致しません。

現に、日本商工会議所に申請する場合の第三者証明では、証拠書類に生産者の捺印を押してもらうように要請されます。これが出来ないからそもそも無理なのです。

FTAの原産地証明は、商品の正規輸出ルートの健全化にも役に立つのか、と思ったりします。

もっとも、自己証明になってくればその点が怪しくなりますが。

昨日、このブログが止まってしまいました。ご迷惑をおかけしました。

昨日、ほぼ1日の間、このブログが停止してしまいました。

現在は復旧しました。お騒がせしました。

理由は、このブログのソフト「WordPress」のプラグインが悪さをして、アクセスが出来ないのが理由。理由を紐解くのに1日かかりました。

以下は苦労した対策です。

動かなくなった理由は、

  • PHPのバージョンが古かった
  • それにもかかわらず、古いPHPバージョンでは動かないプラグインが自動的に更新
  • サイトにアクセス出来なくなった

対策は、

  • FTPで悪さするプラグインを特定
  • FTPでプラグインのファイルをバックアップの後に削除
  • PHPのバージョンを最新のものにする

となります。無事に立ち上がったことを確認して、プラグインを再インストールしました。

 

 

HSコードは、FTAのためにあるんじゃないんだよ。

原産地証明をする際に、CTCで証明をしようと努力します。

簡単なHSコードもあるのですが、「これなに?証明がほぼ無理じゃないか。」というものに出くわすこともあります。

その際には、かなり細かい部材にまで立ち戻り、証明を試みるのですが、それが大変な手間です。

機械でしたら、沢山の部材がそれに当たるので、本当に厄介です。

HSコードの大家の人にそのことを聞くと、「HSコードは、FTAのためにあるんじゃないんだよ。

そうかもしれませんが、もうすこし、HSコード体系を根本から見直して欲しいです。FTAの証明が出来るかどうか以前に、おかしいと思う部分があるので。

とある産業でのFTA原産地宣誓書

今日会った人から、とある産業では輸入者のリクエストに応じて、何のエビデンスもなく原産地の宣誓書を出す例が後を絶たないのだそうだ。

この産業における原産地規則は特に厳しく、そう簡単にエビデンスは作れないはず。

なのに、ポンポン宣誓書が出ている。これは大変やばいのだとその人は言っていた。

逆に、輸入者から「お宅は対応できないの?」と疑われる始末だそう。

自己証明がもたらすいい加減な対応。これが大きなリスクとして返ってくるだろう。

昨日、Global Edge Forumのセミナーを大阪で開催しました。

昨日、Global Edge Forumのセミナーを大阪で開催しました。

テーマは、「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題

日EU EPAの発効5か月ほどたち、自己証明の中での企業の実情がわかってきました。その中での対策に関してお話ししました。

論点は2つあります。

  • 原産地証明技術
  • サプライヤ証明への対処方法

実際のプロジェクトで見えてきたところをお話ししました。

多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。

大阪では2~3か月後にもセミナーをしようと、共同開催の日立ソリューションズさんとはお話をしていますので、お楽しみに。

第34回FTA戦略的活用研究会終わりました

6月21日に第34回のFTA戦略的活用研究会を行いました。

トムソン・ロイターのFTA関連サービスのアップデート、そして私からは、FTAにおける検認リスクをカバーする保険の可能性を討議させて頂きました。

保険はとても関心があるのですね。次回は保険会社にも参加頂き、その可能性とチャレンジを深掘りたいと思っています。

保険は「大数の法則」が必須であり、現時点では統計を国が公表していないので正直実現が困難です。しかし、この研究会を母体とすれば可能性は十分あると思っています。

また、企業プレゼンでは小林産業から、今後のFTAを活用した企業戦略のお話しがありました。かなりチャレンジングな内容で、その為にFTA戦略的活用研究会で意見が聞きたいとのこと。

チャレンジも多いですが、そのビジネスに乗ることを検討してもいいという会社もありました。

FTA戦略的活用研究会も、単なる勉強の場から様々な広がりを見せ始めました。

次回から9月まで東京国際フォーラムが改修でお休みとなります。その間はサポート企業の会議室をお借りすることになっています。次回は7月19日で赤坂にあるトムソン・ロイターさんで開催致します。

 

インドネシアEPAでの原産判定が4日でおりました。

とあるお客様のリクエストで、原産地証明の証拠書類作成を請け負い、日本商工会議所に申請をしました。

インドネシアEPAでのエビデンス(証拠書類)の確認で4日ほどで判定が下りました。商工会議所様の迅速なご対応、ありがとうございます。

遡及ができないので、時間が経つことが許されず、少々ナーバスにはなっておりました。

ここまですべきかと思う点も道中ございましたが、必要な情報を的確に記載すれば時間は判定は早いのだと言うことを再確認しました。

皆さんも、エビデンスをおっくうがらず、必要なものを確実に作成することをお勧めします。

ちなみに、当社が提唱しているフォーマットは以下のサイトからダウンロード可能です。(エクセルになります)

お役立ちFTA関連サイト