7 月 7 日付ホワイトハウス発表
（発効予定 2025 年 8 月 1 日、かっこ内は「相互関税率」）(The White House)
- 日本 25 %
- 韓国 25 %
- マレーシア 25 %
- カザフスタン 25 %
- チュニジア 25 %
- インドネシア 32 %
- ボスニア・ヘルツェゴビナ 30 %
- セルビア 35 %
- 南アフリカ 30 %
- バングラデシュ 35 %
- ラオス 40 %
- カンボジア 36 %
- タイ 36 %
- ミャンマー 40 %
追加の書簡（7 月 9 日公表分ほか）
（同じく 8 月 1 日発効予定）
| 国・地域 | rate | 出典 |
|---|---|---|
| フィリピン | 20 % | (ポリティコ) |
| モルドバ | 25 % | (ポリティコ) |
| ブルネイ | 25 % | (AP News) |
| イラク | 30 % | (ポリティコ, AP News) |
| アルジェリア | 30 % | (AP News) |
| リビア | 30 % | (AP News) |
| スリランカ | 30 % | (ポリティコ, AP News) |
※AP のまとめには同時期の追加国としてセルビア・ボスニア・南アフリカなども含まれていますが、これらは 7 月 7 日付リストと重複するため上表では割愛しています。(AP News)
個別に送付された高率書簡
参考 : 書簡が届いていない国
トランプ大統領は会見で「書簡を送っていない国には 15–20 % の包括関税 を課す可能性がある」と言及しています（法令化は未了）。(Trade Compliance Resource Hub)
ポイント整理
- 14 か国（7 月 7 日）＋ 7 か国（7 月 9 日）＋ カナダ＋ブラジル が現在までに公表された「書簡送付先」
- いずれも 2025 年 8 月 1 日 から適用を予告。
- 同じ国でも、特定品目のセクター関税（例 : 鉄鋼 50 %）は「相互関税率」とは別建てで維持。
- 交渉がまとまれば ゼロ関税化もあり得る と明言する一方、未交渉国には 15–20 % を示唆。
今後さらに書簡が追加される可能性が高いため、8 月 1 日直前までの動向を継続的に確認することをお勧めします。
FTAの専門家：株式会社ロジスティック
