以下は、2025年11月19日時点で公表・報道されている「米国の相互関税（Reciprocal Tariff）」について、指定された国だけを抜き出した最新リストです。
進め方（計画）
- 公式の国別相互関税率を確認
- ホワイトハウス大統領令「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」（2025年7月31日）の Annex I にある国別率を確認。
- JETRO「米国トランプ政権の関税政策の要旨」（2025年11月18日版）の相互関税率表を照合。
- カナダ・メキシコ・中国など Annex I に載っていない／別枠扱いの国を確認
- JETRO「米国関税措置への対応」特集の各国別解説（対中関税、対カナダ・メキシコ関税など）と Federal Register/ホワイトハウスの大統領令をチェック。
- 直近（前日）からの変更の有無を確認
- 11月4日の対中相互関税修正 EO、11月14日の農産品の相互関税対象外 EO 以降、国別レートを変える新たな大統領令・告示が出ていないか確認。
- JETRO 11月18日資料は「2025年11月18日時点」と明記されており、その後も国別相互関税率の変更報道はなし。
- 指定国だけを抽出し、表形式で整理
- 「国名／相互関税率（国別上乗せ分）／前日差／主な出所／備考」を記載。
この計画に沿って調査した内容を、以下の表にまとめています。
最新 相互関税リスト（指定国のみ）
前提メモ
- 「相互関税率」は、米国側が各国に対して設定している追加 ad valorem 関税率（Reciprocal Tariff の国別率）です。
- EU・日本など一部は「MFN税率と合わせて15％になるよう調整」という形で運用されています。
- カナダ・メキシコ・中国は、相互関税とは別枠の IEEPA 関税や301条関税等が重なっている特例です。
表：国名順（ご指定の順番）
| 国名 | 相互関税率（国別上乗せ分） | 前日差 | 主な出所 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Algeria（アルジェリア） | 30% | なし | WH EO 2025/7/31 Annex I, JETRO 2025/11/18 | Annex I 掲載国（相互関税対象国）。 |
| Angola（アンゴラ） | 15% | なし | 同上 | 同上。 |
| Bangladesh（バングラデシュ） | 20% | なし | 同上 | 同上。 |
| Bosnia & Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ） | 30% | なし | 同上 | 高率（30%）グループ。 |
| Botswana（ボツワナ） | 15% | なし | 同上 | 同上。 |
| Brazil（ブラジル） | 10%（相互関税分） | なし | Annex I, JETRO「主要国・地域の追加関税率」 | 相互関税10％に加え、別の大統領令に基づく追加関税40％で**合計50％**のケースあり。 |
| Brunei（ブルネイ） | 25% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Cambodia（カンボジア） | 19% | なし | Annex I, JETRO | 10月に米カンボジア通商枠組み合意。レート自体は19％で維持。 |
| Cameroon（カメルーン） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Canada（カナダ）* | ―（相互関税対象外） | なし | JETRO 11/18, JETRO「対カナダ関税」 | 相互関税EOの Annex I には非掲載。代わりに IEEPA に基づく追加関税35％（一部品目除外）。USMCA原産品は免除。 |
| Chad（チャド） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| China（中国）* | 34%（名目）／実効10% | なし | JETRO「対中国関税の概要」（11/5）、対中相互関税修正 EO（11/4） | EO 14257 Annex I 上は34％。うち24ポイントの賦課を2026年11月10日まで停止し、相互関税として実際に徴収されるのは10％。さらにフェンタニル対策IEEPA関税10％、301条追加関税25％などが別途上乗せされる。 |
| Côte d’Ivoire（コートジボワール） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| DR Congo（コンゴ民主共和国） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| EU（欧州連合） | 最大15%（MFN含む） | なし | Annex I, JETRO、EU・米国合意報道 | EU向けは特例：MFN税率が15％未満の品目は「MFN＋相互関税＝15％」、MFNが15％以上の品目には相互関税0％。 |
| Falkland Islands（フォークランド諸島） | 10% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Fiji（フィジー） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Guyana（ガイアナ） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| India（インド） | 25%（相互関税分） | なし | Annex I, JETRO「主要国・地域」 | 相互関税25％に加え、別EOに基づく追加関税25％で**合計50％**と整理されている。 |
| Indonesia（インドネシア）* | 19% | なし | Annex I, JETRO | 7月22日の米インドネシア通商合意で 19％に確定。 |
| Iraq（イラク） | 35% | なし | Annex I, JETRO | 高率（35%）グループ。 |
| Israel（イスラエル） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Japan（日本）* | 15% | なし | Annex I, 日米関税合意および実施EO（9/4）、JETRO解説 | 7/22の日米合意に基づき、相互関税率は24％→15％に引き下げ。MFN税率が15％未満の品目は「MFN＋相互関税＝15％」、15％以上の品目には相互関税なし。自動車・同部品の232条関税も同様に15％上限。 |
| Jordan（ヨルダン） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Kazakhstan（カザフスタン） | 25% | なし | Annex I, JETRO | 高率（25%）グループ。 |
| Laos（ラオス） | 40% | なし | Annex I, JETRO | 非常に高い相互関税率（40％）。 |
| Lesotho（レソト） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Libya（リビア） | 30% | なし | Annex I, JETRO | 高率（30%）グループ。 |
| Liechtenstein（リヒテンシュタイン） | 15% | なし | Annex I, JETRO | EFTAの一員。11/14の米・スイス・リヒテンシュタイン枠組み合意の対象国の一つだが、レート自体はもともと15％。 |
| Madagascar（マダガスカル） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Malawi（マラウイ） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Malaysia（マレーシア） | 19% | なし | Annex I, JETRO | 10月の通商協定枠組み合意後もレートは19％で据え置き。 |
| Mauritius（モーリシャス） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Mexico（メキシコ）* | ―（相互関税対象外） | なし | JETRO 11/18, 対メキシコ IEEPA 関税解説 | Annex I 非掲載。**IEEPA に基づく追加関税25％**が非USMCA品に適用。USMCA要件を満たす品目は免除。 |
| Moldova（モルドバ） | 25% | なし | Annex I, JETRO | 高率（25%）グループ。 |
| Mozambique（モザンビーク） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Myanmar（ミャンマー） | 40% | なし | Annex I, JETRO | 最高水準の一つ（40％）。政情リスクも背景とされる。 |
| Namibia（ナミビア） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Nauru（ナウル） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Nicaragua（ニカラグア） | 18% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Nigeria（ナイジェリア） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| North Macedonia（北マケドニア） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Norway（ノルウェー） | 15% | なし | Annex I, JETRO | EFTAの一員だが、相互関税率は15％で確定。 |
| Pakistan（パキスタン） | 19% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Philippines（フィリピン） | 19% | なし | Annex I, JETRO「主要国・地域」 | 7/22の米比合意で19％に設定。 |
| Serbia（セルビア） | 35% | なし | Annex I, JETRO | 高率（35％）グループ。 |
| South Africa（南アフリカ） | 30% | なし | Annex I, JETRO | アフリカではアルジェリア・リビアと並ぶ30％グループ。 |
| South Korea（韓国）* | 15% | なし | Annex I, JETRO（注3） | 7/31 Annex I で15％。11/13の米韓合意により、今後 EU・日本同様に「MFN（または韓米FTA税率）＋232条を含めて15％上限」とする運用に修正される見込み。 |
| Sri Lanka（スリランカ） | 20% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Switzerland（スイス） | 39%（発動中） | なし | Annex I, JETRO 11/18, JETRO/Reuters/Swissinfo報道 | 7/31 EOの Annex I で31％→39％に引き上げられ、8/7以降発動。11/14に米・スイス・リヒテンシュタイン間で「最大15％に引き下げる」枠組み合意が発表されたが、15％への正式な引き下げを行う大統領令はまだ出ていないため、**11/19時点の法令上の相互関税率は39％**と整理。 |
| Syria（シリア） | 41% | なし | Annex I, JETRO | 一覧中で最も高い相互関税率（41％）。 |
| Taiwan（台湾） | 20% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Thailand（タイ） | 19% | なし | Annex I, JETRO | 7月の通商枠組み合意後も19％を維持。 |
| Tunisia（チュニジア） | 25% | なし | Annex I, JETRO | 4月時点28％→7/31の再設計で25％に修正。 |
| Vanuatu（バヌアツ） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Venezuela（ベネズエラ） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Vietnam（ベトナム） | 20% | なし | Annex I, JETRO | 7月の合意で20％に設定。JETRO「各国の追加関税率」参照。 |
| Zambia（ザンビア） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
| Zimbabwe（ジンバブエ） | 15% | なし | Annex I, JETRO | 同上。 |
補足：共通の最近の動き（全ての国に関係するもの）
- 農産品の一部が相互関税対象外に
2025年11月14日の大統領令により、牛肉・コーヒー・茶・一部肥料などの農産品が、国を問わず相互関税の対象外となりました（237のHS分類が Annex で指定）。
→ 上記表の「相互関税率」自体は変わらないものの、実際にこのレートがかかる品目の範囲はやや狭まっています。 - 中国に対する相互関税の「実効10％」の延長
11月4日の大統領令により、対中相互関税34％のうち24ポイントを停止し、相互関税としては10％のみを2026年11月10日まで適用する措置が延長されました。同時に、フェンタニル対策の IEEPA 追加関税が20％→10％に引き下げ。
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