2025年7月22日時点：トランプ政権が交渉中の「相互関税」国別一覧

トランプ政権が交渉中の「相互関税」国別一覧

（2025年7月22日時点・公表レターやホワイトハウス文書などを基に整理）

国・地域	通知済み関税率※	交渉状況・補足	主な情報源
アルジェリア	30%	8月1日発動予定の通知書送付1	1
バングラデシュ	35%	7月7日付レターで発表2	2
ボスニア・ヘルツェゴビナ	30%	7月7日付レターで発表2	2
ブラジル	50%	7月9日Truth Socialで公表3	3
ブルネイ	25%	7月9日付通知1	1
カンボジア	36%	7月7日付レター2	2
中国	―（特別枠組み下で暫定合意）	一時合意により別途協定交渉中4	4
フィジー	32%	実施延期（8月1日予定）5	5
ガイアナ	38%	実施延期（8月1日予定）5	5
インド	26%	レター送付・協議継続5	5
インドネシア	32%（7月15日に19%へ減免示唆）	レター送付済み5	5
イラク	30%	7月9日付通知1	1
イスラエル	17%	延期扱いで通知5	5
日本	25%	7月7日付レター、交渉難航2 6	2 6
ヨルダン	20%	レター送付5	5
カザフスタン	25%	7月7日付レター2	2
ラオス	40%	7月7日付レター2	2
リビア	30%	7月9日付通知1	1
マダガスカル	47%	レター送付5	5
マラウイ	17%	レター送付5	5
マレーシア	25%	7月7日付レター2	2
モルドバ	25%	7月9日付通知1	1
モザンビーク	16%	レター送付5	5
ミャンマー	40%	7月7日付レター2	2
ナミビア	21%	レター送付5	5
ナウル	30%	レター送付5	5
ニカラグア	18%	レター送付5	5
ナイジェリア	14%	レター送付5	5
北マケドニア	33%	レター送付5	5
ノルウェー	15%	レター送付5	5
パキスタン	29%	レター送付5	5
フィリピン	20%	7月9日付通知、マルコス大統領が協議要請1 7	1 7
ロシア	25%（発動予告）	1月22日・3月24日に警告5	5
セルビア	35%	7月7日付レター2	2
南アフリカ	30%	7月7日付レター2	2
韓国	25%	7月7日付レター、協議継続2 8	2 8
タイ	36%	7月7日付レター2	2
チュニジア	25%	7月7日付レター2	2
英国	―（合意済みと米側発表）	最初の正式合意国3	3
ベトナム	―（暫定合意）	米側が「合意済み」と説明3	3

※通知レターに明記された「Reciprocal Tariff（相互関税）」率。発動日を迎える前に再修正・減免の可能性あり。

概要

2025年4月の「Liberation Day」宣言以降、米国はほぼ全世界へ10%の基礎追加関税を課し、交渉不成立国には個別レターで更なる上乗せ率を通知。
7月初旬にホワイトハウスがまとめて公開したレターでは、アジア・アフリカを中心に40超の国が対象となり、最大50%(ブラジル)までの高率を提示2 3。
実際の発動日は一律8月1日に延期されており、各国は駆け込み交渉を継続中6 8。
例外的に中国、英国、ベトナム、インドネシア(一部減免)は暫定もしくは「合意済み」と米側が主張し、高率関税リストから外れている4 3 5。

FTAの専門家：株式会社ロジスティック

Logistique Inc.

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