トランプ大統領が 書簡 で通知した「相互関税率」一覧
（いずれも 2025 年8 月1 日 発効予定。国側が報復関税を上げれば、その上げ幅を上乗せする旨をすべての書簡で警告）
| 受取国・地域 | 相互関税率 |
|---|---|
| 欧州連合（EU） | 30 % |
| メキシコ | 30 % |
| カナダ | 35 % |
| ブラジル | 50 % |
| 日本 | 25 % |
| 韓国 | 25 % |
| 南アフリカ | 30 % |
| タイ | 36 % |
| カンボジア | 36 % |
| セルビア | 35 % |
| バングラデシュ | 35 % |
| インドネシア | 32 % |
| ラオス | 40 % |
| ミャンマー | 40 % |
| マレーシア | 25 % |
| チュニジア | 25 % |
| カザフスタン | 25 % |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 30 % |
参考 – ベトナムは 7 月2 日の電話協議で 20 % との暫定合意があったとトランプ氏は主張していますが、ハノイ側は正式文書を公表しておらず「書簡」も未確認です。(ポリティコ)
主な出典
- EU・メキシコ（30 %）の書簡公表報道 (ガーディアン)
- カナダ（35 %）の書簡および政府反応 (Al Jazeera)
- カナダ書簡の日付・内容詳細 (Green Worldwide Shipping)
- ブラジル（50 %）の書簡全文要旨 (AP News)
- 日本・韓国（25 %）、および途上国向け追加書簡（25–40 %）の一括報道 (Reuters)
これらの書簡はすべてトランプ氏の Truth Social アカウントに画像で投稿されたもので、ホワイトハウスの公式文書庫には PDF 版が公開されていません。内容はいずれも共通で、
- 「米国の恒常的貿易赤字は相互的でない」
- 明示した 相互関税率 を課す（上表）
- 相手国が報復すれば同率を上乗せ
- 米国内で生産する企業には適用除外とし、数週間の“ファストトラック承認” を提供
といった定型文が続きます。
各国は現在、8 月1 日 までに米国と二国間取引条件で合意できなければ、上表の関税が自動発効する見通しです。
FTAの専門家：株式会社ロジスティック
