2025年7月22日 時点:トランプ政権が提示・交渉中の「相互関税」国別レート(主な18 + αヶ国)

2025年7月22日 時点 o3による調査

トランプ政権が提示・交渉中の「相互関税」国別レート(主な18 + αヶ国)

国・地域通告レート*現状・交渉状況主な出所
中国125 %(4 月9 日通告)*5 月12 日 EO で一時停止 → 8 月12 日までは10 %ベースライン6 月26 日「予備合意」後も細部協議中(Fox Business, Trade Compliance Resource Hub)
ブラジル50 %通告のみ。正式協議入りを模索(ABC News)
カナダ35 %協議継続・USMCA 対象品は除外(ABC News)
EU30 %7 月22 日現在も交渉加速中(Reuters)
メキシコ30 %7 月12 日通告。交渉難航(Reuters)
日本25 %8 月1 日発効回避へ協議中(ABC News)
韓国25 %農産物・自動車を巡り交渉(ABC News)
インド26 %「暫定合意」見送り濃厚(ニューヨーク・ポスト)
パキスタン29 %7 月18 日訪米‐協議継続(Reuters)
インドネシア19 %7 月15 日合意(米国輸出品は0 %)(ホーランド・アンド・ナイト)
ベトナム20 %(違法トランシップ品は40 %)ベトナム側は未署名(ホーランド・アンド・ナイト)
フィリピン20 %大統領訪米を前に協議(ホーランド・アンド・ナイト)
タイ36 %レート引下げ交渉を継続(Reuters)
カンボジア36 %交渉停滞(ABC News)
バングラデシュ35 %交渉未開始(ABC News)
マレーシア25 %20 %への引下げ要請中(East Asia Forum)
スイス31 %草案合意済み・署名待ち(ホーランド・アンド・ナイト)
台湾―(対象外)良好な交渉継続(ホーランド・アンド・ナイト)

*「通告レート」は 2025 年8 月1 日(中国のみ 8 月12 日)に発効予定の水準。二国間合意が成立すれば削減または撤回される可能性があります。


全体像と留意点

  • ベースライン 10 %:4 月2 日 EO で全輸入品に課された統一関税。大半の国には 90 日間の猶予が与えられ、7 月22 日現在も交渉が続く。(The White House)
  • レート算定ロジック:各国の対米貿易黒字・既存障壁・為替操作度合いを加味して「相殺」するという政府説明。
  • 変更余地:大統領は IEEPA 権限でレートを随時上下できると表明しており、実際 7 月10 日には「ベースラインを15–20 %へ拡大する構想」も示唆。(Trade Compliance Resource Hub)
  • 法的リスク:5 月の連邦地裁判決で IEEPA 超権限との指摘が出たが、控訴中のため関税は現行のまま。(ホーランド・アンド・ナイト)

実務上のヒント

  1. 8 月1 日(中国は 8 月12 日)までに二国間合意が発表されるケースが増える見込み。自社製品の原産国別シミュレーションを早めに行う。
  2. 合意後も HTSUS Chapter 99 の追加番号でレートが細分化される可能性があるため、輸入申告時の番号変更に注意。
  3. レート確定後も、USMCA・CPTPP・FTA 特恵が残る品目は例外扱いになることが多い(カナダ・メキシコ・ベトナムなど)。

 

FTAの専門家:株式会社ロジスティック

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