2025年7月22日 時点 o3による調査
トランプ政権が提示・交渉中の「相互関税」国別レート(主な18 + αヶ国)
国・地域 | 通告レート* | 現状・交渉状況 | 主な出所 |
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中国 | 125 %(4 月9 日通告)*5 月12 日 EO で一時停止 → 8 月12 日までは10 %ベースライン | 6 月26 日「予備合意」後も細部協議中 | (Fox Business, Trade Compliance Resource Hub) |
ブラジル | 50 % | 通告のみ。正式協議入りを模索 | (ABC News) |
カナダ | 35 % | 協議継続・USMCA 対象品は除外 | (ABC News) |
EU | 30 % | 7 月22 日現在も交渉加速中 | (Reuters) |
メキシコ | 30 % | 7 月12 日通告。交渉難航 | (Reuters) |
日本 | 25 % | 8 月1 日発効回避へ協議中 | (ABC News) |
韓国 | 25 % | 農産物・自動車を巡り交渉 | (ABC News) |
インド | 26 % | 「暫定合意」見送り濃厚 | (ニューヨーク・ポスト) |
パキスタン | 29 % | 7 月18 日訪米‐協議継続 | (Reuters) |
インドネシア | 19 % | 7 月15 日合意(米国輸出品は0 %) | (ホーランド・アンド・ナイト) |
ベトナム | 20 %(違法トランシップ品は40 %) | ベトナム側は未署名 | (ホーランド・アンド・ナイト) |
フィリピン | 20 % | 大統領訪米を前に協議 | (ホーランド・アンド・ナイト) |
タイ | 36 % | レート引下げ交渉を継続 | (Reuters) |
カンボジア | 36 % | 交渉停滞 | (ABC News) |
バングラデシュ | 35 % | 交渉未開始 | (ABC News) |
マレーシア | 25 % | 20 %への引下げ要請中 | (East Asia Forum) |
スイス | 31 % | 草案合意済み・署名待ち | (ホーランド・アンド・ナイト) |
台湾 | ―(対象外) | 良好な交渉継続 | (ホーランド・アンド・ナイト) |
*「通告レート」は 2025 年8 月1 日(中国のみ 8 月12 日)に発効予定の水準。二国間合意が成立すれば削減または撤回される可能性があります。
全体像と留意点
- ベースライン 10 %:4 月2 日 EO で全輸入品に課された統一関税。大半の国には 90 日間の猶予が与えられ、7 月22 日現在も交渉が続く。(The White House)
- レート算定ロジック:各国の対米貿易黒字・既存障壁・為替操作度合いを加味して「相殺」するという政府説明。
- 変更余地:大統領は IEEPA 権限でレートを随時上下できると表明しており、実際 7 月10 日には「ベースラインを15–20 %へ拡大する構想」も示唆。(Trade Compliance Resource Hub)
- 法的リスク:5 月の連邦地裁判決で IEEPA 超権限との指摘が出たが、控訴中のため関税は現行のまま。(ホーランド・アンド・ナイト)
実務上のヒント
- 8 月1 日(中国は 8 月12 日)までに二国間合意が発表されるケースが増える見込み。自社製品の原産国別シミュレーションを早めに行う。
- 合意後も HTSUS Chapter 99 の追加番号でレートが細分化される可能性があるため、輸入申告時の番号変更に注意。
- レート確定後も、USMCA・CPTPP・FTA 特恵が残る品目は例外扱いになることが多い(カナダ・メキシコ・ベトナムなど)。
FTAの専門家:株式会社ロジスティック