FTAニュース

内容: これまで郵送の小切手なども含まれていた関税還付が、本日より原則として**「電子送金（ACH）」に限定**されます。
ビジネスへの影響: もし最高裁で相互関税が「違憲・違法」と判断された場合、このシステムを通じて数千億ドル規模の還付金が各企業へ迅速に払い戻されることになります。
注意点: 還付を受けるには電子還付プログラム（ACH Refund program）への登録が必須となるため、未登録の企業は早急な対応が求められています。

2. 最高裁判決のステータス：2月20日が次の焦点

最高裁の判決は本日も出されておらず、スケジュールは以下の通りとなっています。

冬期休廷: 最高裁は現在、冬の休廷期間中です。
再開日: 次に判事たちが法廷に集まるのは**2月20日（金）です。この日、あるいは週明けの2月23日（月）**が、判決が言い渡される最短の候補日となります。
司法の空気: 11月の口頭弁論では、判事たちから「大統領の権限逸脱」を疑う声が相次ぎました。専門家の間では、関税そのものを無効とする一方で、還付の範囲をどう限定するか（財政への打撃を抑えるため）で慎重な議論が続いていると分析されています。

3. 外交・政治の動き

裁判の決着を待たず、トランプ政権は「ディール（取引）」を加速させています。

個別合意: 先日のインドに続き、複数の国との間で「米製品の輸入拡大」を条件とした個別的な関税引き下げ交渉が進んでいます。
プランB: ベセント財務長官らは、「もし最高裁で敗訴しても、別の通商法（301条など）を使えば関税を維持できる」と公言しており、判決後も予断を許さない状況です。

まとめと今後の展望

現在の状況を整理すると、**「実務的な準備（還付システム）は整い、あとは2月20日以降の司法判断を待つのみ」**という最終局面です。

企業としては、本日始まったCBPの電子還付システムへの登録状況を再確認し、判決直後の混乱に備えるフェーズに入っています。

カテゴリー: 相互関税 | コメントする

2026年2月5日（JST）時点：米国「相互関税（Reciprocal Tariffs）」国別リスト

投稿日: 2026年2月6日作成者: shima

1) 計画（この順で実行）

**「相互関税」を、米国がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき発動している国別の追加関税（従価税）**として定義。
国別税率の一次整理は、JETROが公表している国別表（2026/1/16時点）をベースに作成。(ジェトロ)
**例外（中国・カナダ/メキシコ・MFN込み15%方式・台湾のMFN累加なし等）**は、該当資料/報道で補正。(ジェトロ)
**直近の変更有無（前日＝2026/2/4 JST比）**をニュース/公式資料で確認し、差分を備考に反映。
ご指定の国順で、**「国名／関税率／出所／備考（前日差）」**の4項目で一覧化。

2) 前提（読み方）

表の「関税率」は、原則として 既存の通常関税（MFN/FTA等）に上乗せされる“相互関税”の税率です。(ジェトロ)
ただし、**EU・日本・韓国・スイス等は「MFN込みで15%」方式（MFN＜15%なら合計15%、MFN≥15%なら相互関税0）**の扱いがあります（備考に明記）。(ジェトロ)
カナダ/メキシコは、IEEPAの対カナダ・メキシコ関税が課されている間、相互関税は適用されない整理です（備考に明記）。(ジェトロ)
中国は「相互関税34%」のうち、当面は“ベースライン10%のみ適用”が延長されています（備考に明記）。(ジェトロ)

3) 出所（略号）

J-RT：JETRO「相互関税の概要（国別相互関税率表）」2026/1/16時点 (ジェトロ)
J-CA：JETRO「対カナダ・メキシコ関税の概要」2026/1/16時点 (ジェトロ)
J-USMCA：JETRO「USMCA原産地規則とトランプ関税の適用除外」2026/1/16時点 (ジェトロ)
J-CN：JETRO「米国・中国間関税」2026/1/16時点 (ジェトロ)
J-ADD：JETRO「主要国・地域へ適用中の追加関税率一覧」2026/1/16時点（MFN込み15%方式の注記等） (ジェトロ)
J-TW：JETROビジネス短信（台湾：15%、MFN累加なしで妥結）2026/1/19 (ジェトロ)
WH-EO：米ホワイトハウス大統領令（相互関税の国別表・EUの計算式）(The White House)
Reuters-IN：インドの相互関税を18%へ引下げ（2026/2/2発表の報道）(Reuters)
WH-BR：対ブラジル別枠追加関税（40%）の根拠（大統領令関連）(The White House)

4) 国別リスト

前日差は「2026/2/4（JST）→ 2026/2/5（JST）」で、本日時点で新たな税率変更の確定情報が確認できたものは見当たらない前提で記載しています（直近の確定変更としてはインドの18%化が該当）。(Reuters)

国名	関税率（相互関税）	出所	備考（前日差）
Algeria	30%	J-RT	前日差：なし
Angola	15%	J-RT	前日差：なし
Bangladesh	20%	J-RT	前日差：なし。※一部報道で15%への引下げ観測あり（ただし“期待/見込み”表現で、確定扱いは未確認のため現行20%で記載）。(Asia Times)
Bosnia & Herzegovina	30%	J-RT	前日差：なし
Botswana	15%	J-RT	前日差：なし
Brazil	10%（相互）	J-RT	前日差：なし。※別枠：対ブラジルIEEPA追加関税40%（対象外品目あり）が存在。(The White House)
Brunei	25%	J-RT	前日差：なし
Cambodia	19%	J-RT	前日差：なし
Cameroon	15%	J-RT	前日差：なし
Canada*	相互関税：適用外	J-RT/J-CA/J-USMCA	前日差：なし。IEEPA関税：原則35%（エネルギー10%）。USMCA原産性を満たす製品は適用除外（例外）。(ジェトロ)
Chad	15%	J-RT	前日差：なし
China*	10%（ベースラインのみ適用中）	J-CN/J-RT	前日差：なし。相互関税34%のうち追加24%は停止（停止期間が2026/11/10まで延長）。(ジェトロ)
Côte d’Ivoire	15%	J-RT	前日差：なし
DR Congo	15%	J-RT	前日差：なし
EU	最大15%（MFN込み方式）	J-RT/WH-EO/J-ADD	前日差：なし。MFN＜15%は合計15%、MFN≥15%は相互関税0（※EUの一部品目はMFNのみ適用の注記あり）。(The White House)
Falkland Islands	10%	J-RT	前日差：なし
Fiji	15%	J-RT	前日差：なし
Guyana	15%	J-RT	前日差：なし
India	18%	Reuters-IN	前日差：なし（直近変更：25%→18%の引下げが発表・報道）。(Reuters)
Indonesia*	19%	J-RT	前日差：なし
Iraq	35%	J-RT	前日差：なし
Israel	15%	J-RT	前日差：なし
Japan*	最大15%（MFN込み方式）	J-RT/J-ADD/WH-EO	前日差：なし。MFN＜15%は合計15%、MFN≥15%は相互関税0（遡及適用・還付手続きの言及あり）。(ジェトロ)
Jordan	15%	J-RT	前日差：なし
Kazakhstan	25%	J-RT	前日差：なし
Laos	40%	J-RT	前日差：なし
Lesotho	15%	J-RT	前日差：なし
Libya	30%	J-RT	前日差：なし
Liechtenstein	15%（枠組み上“MFNと合算で15%”方式の扱い）	J-RT/WH-EO	前日差：なし。スイス同様に15%方式の枠組みが公表。(The White House)
Madagascar	15%	J-RT	前日差：なし
Malawi	15%	J-RT	前日差：なし
Malaysia	19%	J-RT	前日差：なし
Mauritius	15%	J-RT	前日差：なし
Mexico*	相互関税：適用外	J-RT/J-CA/J-USMCA	前日差：なし。IEEPA関税：25%。USMCA原産性を満たす製品は適用除外（例外）。(ジェトロ)
Moldova	25%	J-RT	前日差：なし
Mozambique	15%	J-RT	前日差：なし
Myanmar	40%	J-RT	前日差：なし
Namibia	15%	J-RT	前日差：なし
Nauru	30%	J-RT	前日差：なし
Nicaragua	15%	J-RT	前日差：なし
Nigeria	15%	J-RT	前日差：なし
North Macedonia	15%	J-RT	前日差：なし
Norway	15%	J-RT	前日差：なし
Pakistan	19%	J-RT	前日差：なし
Philippines	19%	J-RT	前日差：なし
Serbia	35%	J-RT	前日差：なし
South Africa	30%	J-RT	前日差：なし
South Korea	最大15%（MFN込み方式）	J-RT/J-ADD	前日差：なし。MFN＜15%は合計15%、MFN≥15%は相互関税0の扱いが示されている。(ジェトロ)
Sri Lanka	20%	J-RT	前日差：なし
Switzerland	最大15%（MFN込み方式）	J-RT/J-ADD	前日差：なし。MFN＜15%は合計15%、MFN≥15%は相互関税0の扱いが示されている。(ジェトロ)
Syria	41%	J-RT	前日差：なし
Taiwan	15%（MFN累加なし）	J-TW/J-RT	前日差：なし。台湾当局・米側資料として「15%・MFN累加なし」で妥結と報告。(ジェトロ)
Thailand	19%	J-RT	前日差：なし
Tunisia	25%	J-RT	前日差：なし
Vanuatu	15%	J-RT	前日差：なし
Venezuela	15%	J-RT	前日差：なし
Vietnam	20%	J-RT	前日差：なし
Zambia	15%	J-RT	前日差：なし
Zimbabwe	15%	J-RT	前日差：なし

カテゴリー: 関税 | タグ: 相互関税 | コメントする

三菱自動車の4〜12月期、最終赤字44億円　関税・通貨高響く

投稿日: 2026年2月6日作成者: shima

三菱自動車の4〜12月期、最終赤字44億円　関税・通貨高響く

2026年2月6日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB035UH0T00C26A2000000/#:~:text=%E9%96%A2%E7%A8%8E

カテゴリー: アメリカ, 関税 | タグ: アメリカ, トランプ, 三菱自動車, 相互関税 | コメントする

FTAニュース

SUBARU決算　通期営業利益の見通しを下方修正“トランプ関税”の影響大きく

日バングラがＥＰＡ署名