2025年10月11日現在
凡例 関税率 ：相互関税としての追加率（MFN税率に上乗せ）出所 ：Annex I = 2025年7月31日EO Annex I、個別EO = 国別大統領令備考 ：特則（別枠関税・合意・上書き等）主要国・地域（アルファベット順） 国名 関税率 出所 備考 Afghanistan（アフガニスタン） 15% Annex I Algeria（アルジェリア） 30% Annex I Angola（アンゴラ） 15% Annex I Bangladesh（バングラデシュ） 20% Annex I Bolivia（ボリビア） 15% Annex I Bosnia & Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ） 30% Annex I Botswana（ボツワナ） 15% Annex I Brazil（ブラジル） 50% Annex I + 個別EO 重要 ：10%（相互関税）+ 40% （2025年7月30日EO）= 合計50% 。8月6日発効。694品目が除外（鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ等、2024年ブラジル輸出の約44%相当）。スタッキング適用（Section 232除く）。10月5日までに入港した積込前貨物は10%のみ適用。Brunei（ブルネイ） 25% Annex I Cambodia（カンボジア） 19% Annex I Cameroon（カメルーン） 15% Annex I Canada（カナダ） *35% 北部国境EO 別枠：2025年7月31日の北部国境EOで25%→**35%**へ引上げ（8月1日発効）。USMCA原産品は0% 、エネルギー・カリ（potash）は10%。相互関税10%の一般規定より別枠が優先（重複課税回避の調整規定あり）。 Chad（チャド） 15% Annex I China（中国） *10%（暫定）→130%予定 中国特則EO 重要変更 ：2025年5月12日の合意EOで国別上乗せを停止し10%に一本化。8月11日のEOで11月10日まで延長確定 。しかし10月10日にトランプ大統領が追加100%関税を発表 （現行30%+100%=合計130% ）、11月1日または早期発効予定。Section 301関税・フェンタニル20%関税等は別途スタッキング。Costa Rica（コスタリカ） 15% Annex I Côte d’Ivoire（コートジボワール） 15% Annex I DR Congo（コンゴ民主共和国） 15% Annex I Ecuador（エクアドル） 15% Annex I Equatorial Guinea（赤道ギニア） 15% Annex I EU（欧州連合） 品目別：MFN<15%は差額上乗せで15%に、MFN≧15%は追加0% Annex I EU枠組み合意の実装通知（Federal Register 2025年9月25日）あり。品目のColumn 1 Duty Rateが15%未満なら差額を上乗せして合計15%、15%以上なら相互関税の追加は0%。 Falkland Islands（フォークランド諸島） 10% Annex I Fiji（フィジー） 15% Annex I Ghana（ガーナ） 15% Annex I Guyana（ガイアナ） 15% Annex I Iceland（アイスランド） 15% Annex I India（インド） *50% Annex I + 個別EO 重大変更 ：Annex Iでは**25%だったが、2025年8月6日のEO（「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」）により、ロシア産石油の間接輸入を理由に 追加25%**を課し、**8月27日から合計50%**に引上げ。Section 232関税（鉄鋼・アルミ・銅等）を除き、既存関税とスタッキング。インド政府は「不当・不合理」と反発。Indonesia（インドネシア） *19% Annex I Iraq（イラク） 35% Annex I Israel（イスラエル） 15% Annex I Japan（日本） *15% 日米合意EO 2025年9月4日の実施EO（EO 14345）で15%に確定（自動車も15%）。半導体・医薬品はMFN（最恵国待遇）確保 （将来の第三国優遇も自動追随）。過徴収分のリファンド（返還）も規定。 Jordan（ヨルダン） 15% Annex I Kazakhstan（カザフスタン） 25% Annex I Laos（ラオス） 40% Annex I Lesotho（レソト） 15% Annex I Libya（リビア） 30% Annex I Liechtenstein（リヒテンシュタイン） 15% Annex I Madagascar（マダガスカル） 15% Annex I Malawi（マラウイ） 15% Annex I Malaysia（マレーシア） 19% Annex I Mauritius（モーリシャス） 15% Annex I Mexico（メキシコ） *25% 南部国境EO 別枠：南部国境EOで非USMCA原産品に25% （USMCA原産品は0% 、一部potash等10%）。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、10月11日時点では別枠25%が継続。 Moldova（モルドバ） 25% Annex I Mozambique（モザンビーク） 15% Annex I Myanmar（ミャンマー） 40% Annex I Namibia（ナミビア） 15% Annex I Nauru（ナウル） 15% Annex I New Zealand（ニュージーランド） 15% Annex I Nicaragua（ニカラグア） 18% Annex I Nigeria（ナイジェリア） 15% Annex I North Macedonia（北マケドニア） 15% Annex I Norway（ノルウェー） 15% Annex I Pakistan（パキスタン） 19% Annex I Papua New Guinea（パプアニューギニア） 15% Annex I Philippines（フィリピン） 19% Annex I Serbia（セルビア） 35% Annex I South Africa（南アフリカ） 30% Annex I South Korea（韓国） *15% Annex I 7月31日発表で15%確定（8月7日発効）。ただし自動車の15%引下げは未実装 （日本は9月16日実装済み）。書面合意は未完了、投資パッケージ（3,500億ドル）の条件交渉が継続中。 Sri Lanka（スリランカ） 20% Annex I Switzerland（スイス） 39% Annex I Syria（シリア） 41% Annex I Taiwan（台湾） 20% Annex I Thailand（タイ） 19% Annex I Trinidad & Tobago（トリニダード・トバゴ） 15% Annex I Tunisia（チュニジア） 25% Annex I Turkey（トルコ） 15% Annex I Uganda（ウガンダ） 15% Annex I United Kingdom（英国） *10% Annex I G7サミット（6月30日）で貿易協定署名・実装。Annex Iに**明示的に10%**として掲載。Section 232（鉄鋼・アルミ）は25%維持（EPD運用に応じ調整可能性あり）。 Vanuatu（バヌアツ） 15% Annex I Venezuela（ベネズエラ） 15% Annex I Vietnam（ベトナム） 20% Annex I Zambia（ザンビア） 15% Annex I Zimbabwe（ジンバブエ） 15% Annex I その他Annex I非掲載国 10% 一般規定 Annex Iに掲載されていない国・地域は、EO 14257の一般規定により**一律10%**の相互関税が適用（8月7日発効）。
重要注記 1. EU（欧州連合）の品目別課税方式 Annex I本文の規定により、品目の現行MFN税率（Column 1-General）が15%未満なら差額を上乗せして合計15% 、15%以上なら相互関税の追加は0% 。2025年9月25日のFederal Register通知で実施要領が確定。
2. 日本の最恵国待遇（MFN）条項 7月23日の枠組み合意→9月4日のEO（EO 14345）で包括的に**15%へ。半導体・医薬品は 「常に最も低い関税率を自動適用」**の条項を確保し、将来の第三国優遇があっても自動的に最安税率へ引下げ。過徴収分のリファンド（返還）も規定。
3. 中国の急速な情勢変化 11月10日まで ：10%で延長確定（8月11日EO）10月10日発表 ：トランプ大統領が追加100%関税 を発表（現行30%+100%=合計130% ）。11月1日または早期発効予定。中国の稀土類輸出規制強化への報復措置。注意 ：Section 301関税（7.5%または25%）、フェンタニル20%関税、MFN税率は別途スタッキング可能。4. インドへの懲罰的関税 2025年8月6日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」により、**ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、8月27日から合計50% （25%+25%）に引上げ。インド政府は「不当・不合理（unjustified and unreasonable）」と反発し、「自国の国益を守るため必要な措置を講じる」と表明。今後、他のロシア産石油輸入国にも同様の措置が検討される可能性。
5. ブラジルの高率関税 Annex Iの10%に加え、2025年7月30日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」で**+40%**を課し、合計50% （8月6日発効）。米国デジタルプラットフォーム企業へのコンテンツ削除要求・ユーザーデータ提供要請を「検閲」と見做した措置。694品目が除外（鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ・紙・化学品・民間航空機用品等、2024年ブラジル輸出の約44%相当）。主要農産物（肉類・コーヒー・果物・砂糖等）は対象。
6. カナダ・メキシコの別枠制度 カナダ ：北部国境EOで25%→35% （8月1日発効）。USMCA原産品は0% 、エネルギー・カリは10%。
メキシコ ：南部国境EOで非USMCA原産品に25% 、USMCA原産品は0% 。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、現時点では別枠25%が継続。
7. 韓国の実装遅延 IEEPAの15%は8月7日発効済みだが、自動車・部品の15%引下げは未実装 （日本は9月16日実装済み）。書面合意は未完了、3,500億ドル投資パッケージの資金形態（現金vs融資・保証）を巡る協議が膠着。韓国自動車メーカーは25%関税により、8月の対米輸出が前年比15.2%減少。
8. 実務上の適用ルール 発効日 ：8月7日午前0時1分（EDT）以降の消費引取り・保税引取り貨物に適用。積込前貨物の経過措置 ：8月7日前に船積み完了し、10月5日までに米国第一港に到着した海上貨物は、旧税率（一般10%）を適用。トランスシップメント（迂回輸出） ：CBPが迂回輸出と判断した貨物には40%の懲罰的関税 を課し、原産国関税との重複適用、罰金・ペナルティ（19 USC 1592等）も併科。CBPは6ヶ月ごとに迂回輸出に利用された国・施設リストを公表。スタッキング（積上げ）原則 ：相互関税は原則として他のIEEPA関税・AD/CVD・MFN税率と積上げ可能。ただしSection 232関税（鉄鋼・アルミ・銅・自動車等）とは積上げ不可 （調整規定あり）。9. CBP実務ガイダンス CSMS（Cargo Systems Messaging Service）「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」で、HTS 9903見出し新設、国別申告要領、原産地証明、スタッキング計算等の実務を提示。
10月9日→10月10日の差異 中国の重大変更 ：10月10日、トランプ大統領が追加100%関税 を発表（現行30%+100%=合計130% ）。11月1日または早期発効予定。これにより、中国の注記を「10%（11月10日まで延長）」から「10%（暫定）→130%予定」に更新する必要があります。
その他の国・地域では、10月9日〜10月10日にかけて相互関税率を変更する新たな大統領令・官報告示・CBPガイダンスは確認されませんでした。木材のSection 232プロクレメーション（9月29日公表、10月14日発効）は「相互関税と重複しない（除外）」規定を含みますが、相互関税率そのものは不変です。
主要一次情報出所 相互関税Annex I（最新版） ：2025年7月31日EO「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」（Annex I）EU実装告示 ：Federal Register「Implementing Certain Tariff-Related Elements of the U.S.–EU Framework…」（2025年9月25日）日本 ：2025年9月4日EO「Implementing The United States–Japan Agreement」（EO 14345）中国 ：2025年5月12日EO「Modifying Reciprocal Tariff Rates to Reflect Discussions with the PRC」および8月11日延長EO、10月10日の追加100%関税発表インド ：2025年8月6日EO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」ブラジル ：2025年7月30日EO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」カナダ ：2025年7月31日EO「Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs Across Our Northern Border」CBP実務 ：CSMS「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」
