新TPPの最終協定文、21日発表へ=NZ首相

明日、TPP11の最終協定文が発表されるようですね。

日本でも発表になるようで、フランス語とスペイン語の翻訳文の精査が終わったタイミングでの公表になるとのこと。

新TPPの最終協定文、21日発表へ=NZ首相

2018年2月20日

ロイター

https://jp.reuters.com/article/trade-tpp-idJPKCN1G402G

物流会社の値上げ

最近、物流会社の経営実態や値上げの情報を集めることがあり、おおよそ知っていたのですが、ここまでになっているとは正直思いませんでした。

ドライバーになりたがる人がいないのは無理もない事です。給与も低いし、労働時間が長い。運賃もなかなか上がらない、と言うよりは値下げだけ。そりゃ、会社経営できなくなります。

20年ほど前になりますが、物流会社に所属していたこともあります。

その頃と体質は一切変わっていませんね。

顧客争奪戦は基本運賃値下げ。付帯業務の無償提供。利益を出すために賃金を抑え、遅くまで働かせる。社印は疲弊するが価格以外に競争の方法を知らない。

燃油費が上がってにっちもさっちも行かなくなると一斉値上げ。顧客不在もいいところ。いきなり10%値上げされると困りますよ、荷主は。昨日の日経新聞だと西濃は500kg以上の荷物、600kmの配達の運賃を30%値上げすると出ていました。実際にそれが達成できるかどうか分かりませんが、いきなり30%上げられたら貯まったものではない。3%くらい値段を調整(上下)するならわかりますが。

運送は値段勝負しかないかと言えばそうではないと思います。

物流費を下げるが、運賃は同じか上がる方法なんて沢山ある。

何も考えていないんだな、と思ってしまう。

南アフリカでとある日本企業の物流体制再構築をお手伝いしましたが、みなユニークな戦略で戦っていました。日本との根本的さは(皆さんは逆に思うでしょうが)IT導入が南アフリカの方がはるかに進んでいる。ITが拡大する理由は日本にはないもので、「盗難・強盗」防止のため。だが、そこから発展して素晴らしいシステムを運用している会社が多い。運送会社というよりはシステム会社じゃないかと思う企業も多かった。(社長は日本と同じで、「運送屋(失礼)典型の豪傑な人」でしたが)

物流は社会の背骨で、これがなくて発展はない。しかし、その背骨がこれでは・・・

物流会社経営者の意識改革がまず先ですね。

 

イギリスのTPP参加?

以前のブログで、「イギリスのTPP参加?インドのTPP参加?」と言うタイトルで書きました。

昨日、この記事へのアクセスがなぜか急上昇。新しい投稿でもないのになぜなのか分かりませんでした。

理由が判明しました。

イギリスのフィナンシャルタイムズで、「イギリスがTPP参加を検討?」という記事が出たためのようです。

担当している大臣は否定しているようですが、イギリスに近いオーストラリアやニュージーランドがTPP11に参加していますし、カナダも参加しています。

イギリスはEUからの離脱で通商交渉を一から考えねばならず、その意味でのTPP11参加はあり得る話でしょう。イギリスが加盟すれば、条件面からのってこないかもしれませんが、インドもやはり可能性がないわけではありません。

イギリスのTPP参加?インドのTPP参加?

アメリカの政治家の中には、イギリスのTPP参加の可能性に言及する人がいるようです。

面白い発想ですね。あり得なくないと思います。

EUほどのきつい縛りがTPPにたくさんある訳ではありませんし。

もし、可能性が出てくれば、オーストラリア、ニュージーランドも賛同するでしょう。

また、イギリスとのFTAに関する話題で持ちきりのインドも、これを機会にTPPに加盟するかもしれません。(インドの場合、超えねばならない課題も多いでしょうが)