世界で有利に戦うためのコツ
お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。
当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。
既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。
また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。
その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。
担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。
もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。
ロジスティクス選書 「FTA協定を読み解くシリーズ」に日EU EPAが登場しました。
署名から2週間でなんとか発行(発効ではありません)にこぎ着けました。
この本は、他の本と少し違います
この本は原産規則を中心に記載しています。EUのものは他の協定よりも「ややこしい」のでページ数は他より多く、156ページです。
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今から準備をしましょう。
次は、メキシコか、フィリピンか、TPPか
3月16日(金)に第19回 FTA戦略的活用研究会を行いました。
テーマは3つ
HSコードはFTAの原産地証明で大変大切です。宮崎さんの説明はとても為になります。事例として、食器洗いのスポンジで、皆さんにHSコード符番の練習をしてもらいました。大変面白いないようだったと思います。
それに呼応して、トムソン・ロイターのサービスHS Classifierをご紹介頂きました。対話形式でのHSコード特定ができ、また、その決定ワークフローを支援するシステムです。今までいつも説明ばかりで、デモがなかったので今回はデモを中心にお話し頂き、わかりやすかったと思います。ちなみにロジスティックでもこのデモは行えます。
最後のRCEPですが、業界ごとに省庁からどのような原産地規則が望ましいかのヒアリングがあり、そういった情報を交換しました。協議の中で原産地規則がどのような方向で話されているか、例えばインドはCTC＆VAなのか等。
また、原産地証明書発行がどうなるか（ように協議しているか）の話も出、大変有意義な回となりました。
次回は、4月20日となります。
1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。
テーマは、FTAの検認です。
企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。
今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。
これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。
参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。
第13回FTA戦略的活用研究会を9月15日に行いました。
急遽ではありましたが、外務省の方から日EU FTAのお話しを伺いました。
メンバーがFTAの猛者（失礼！）なので、ジェトロなどのセミナーとは違った観点からのお話しで、大変為になりました。
会のメンバーからも多くの質問が寄せられました。
その後、別の外務省の方から、メンバーに対して、インドネシアに関する問題となっている点に関する意見収集をさせて欲しいとのことで、お話し頂きました
これが出来るのがこの会のいい点ですね。すぐにかなりの意見が集まりました。
当日は、私の方から、原産地判定の企業の問題点を提起することを使用としましたが、30分程度しかなく、あまり込み入った討議にはなりませんでした。（残念！）
それでも、新たなメンバーが参加されたり、とても有意義な会でした。
日EU EPAの原産地規則が一部明らかになっています。（正しい答えは、正式な協定文まで待っていただき、あくまで参考としてください）
本日は自動車です。
自動車(HS8701-8705）の原産地規則は、非原産材料の比率が45％まで。
但し、乗用車(HS8703）は、条件が最初の6年は少し緩和されています。
また、乗用車には、面白い既定が存在しています。
日本とEUがそれぞれ同じ国とFTAを結んでいる場合（例えばベトナム）、その国の原産材料を累積として使う事が出来る（累積）という条項があります。（自動的に適用できるのではなく、原産証明がある場合）
今あるのは、ベトナム、シンガポール、スイスですね。
ベトナム製の材料を原産材料として見ることも可能になるわけです。
今後、日本やEUのFTAが増え、共通の国が出来れば原産性を証明しやすくなります。
今後どうなるか分かりませんが、日＝イギリス、EU＝イギリス（EU離脱後にFTA）となれば、日本の部材でイギリスで製造した車に日本製部材を原産とみることも可能になるということです。