第17回目のFTA戦略的活用研究会では、FTA検認に関するセッションでした

1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマは、FTAの検認です。

企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。

今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。

  • 年間に何件くらいあるのか
  • どのような形で企業に知らされるのか
  • どのようなものを要求されるのか
  • 自己証明になると何がどのように変わるか、プロセスは?(日EU、TPPではどう違う?)

これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。

参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。

日EU EPAの協定文がEUサイドで公開されています

日本とEUのEPAの協定文がEUサイドのサイトでアップされています。

EU-Japan trade agreement: texts of the agreement

大筋合意とはなりましたが、いわゆる”Legal Scrubbing”という、法律に照らし合わせた修正が入りますので、ファイナル版とはいきません。

が、内容は変わらないでしょうから、今後の対策には大いに参考になります。

第16回FTA戦略的活用研究会を実施しました。

2017年12月15日に第16回FTA戦略的活用研究会を行いました。

講演は、SGHグローバル・ジャパン株式会社の

「インドのGST改革とインド物流のついて」

佐川急便グループはエクスポランカ買収からインド物流の改革を進めていらっしゃいます。インドの物流現状をより具体的にお話し頂け、また、参加者の多くの企業がインドへの戦略を深めていることから多くの質問が出ました。

企業のFTA活用事例は、長瀬ビジネスエキスパートからご発表いただきました。

185年の歴史のある商社である長瀬産業。商社のFTA活用あり方でメンバー企業との間で様々な意見が交換されました。

第16回FTA戦略的活用研究会風景
第16回FTA戦略的活用研究会風景です。様々な意見が交わされました、

この研究会の真の醍醐味は、この後のメンバー間意見交換会です。

場所を移し、2時間行いました。新しい人もいらっしゃるので、改めて自己紹介をした後で、意見交換を行いました。

プロが集まり、互いが切磋琢磨すると同時に、相談できる仲間となっていることがなによりもうれしい成果です。

PS. ライブ放送を予定していましたが、機材のトラブルで今回は出来ませんでした。申し訳ありません。原因は特定できたので、次回は問題ないと思います。

トムソン・ロイターで講演した資料のダウンロードとビデオを見ることができます。:日欧EPA「自動車関税を撤廃へ」の盲点 日本産食品の輸出拡大の期待もあるが…

11月上旬に開催されました、「日EU EPA」セミナーの資料のダウンロードとビデオを東洋経済オンラインのサイトで見ることが出来ます。

登録が必要ですが。

私は最後のパートで、「経営層の関心を得るためには何をすべきか」というタイトルだけではわかりにくい話をしています。

内容的には「チャンスとリスク」に関して述べています。

以下のリンクからどうぞ。

http://toyokeizai.net/articles/-/197673

先日の日本関税協会での講演を、カーゴニュース(物流業界の雑誌)に記事にして頂きました。

先日行われた日本関税協会での講演を、早速カーゴニュースに記事にして頂きました。

先日の投稿にも書きましたが、昨今のメディアの記事は正確でないものが多いですね。記事が出る前のチェックもさせてもらえず、間違った記事が出てしまいます。

その内容の責任が私の方に来るので困ります。

しかし、カーゴニュースの記者の方はちゃんと理解して下さったようで、正確かつ明快な記事になっていました。

こういう記事を書いて頂けると安心します。

トムソン・ロイターと行ったGEFセミナーに関する東洋経済の記事:まちがいだらけ

11月上旬に日本EU EPAのセミナーをトムソン・ロイターと行いました。

GEFとしてのジョイントセミナーで多くの方にお越し頂きました。

トムソン・ロイターはさすがに世界規模の会社だけあってマーケティングにもお金をかけますね。

会場がリッツカールトン東京。そして、東洋経済での広告記事を出されています。

セミナーの概略をライターさんが書かれ、そのセミナーのビデオと資料は登録してくれたらダウンロード出来るという仕組みです。

まねしようかな。

ただ、少々難があったのはライターさんが書かれる記事。言っていないこと、間違ったことばかりでした。

FTAはその専門用語含めあまり容易な内容ではありません。それ故に正しい記事を書くのは難しいでしょう。

メディアの取材記事はヒアリングはするが、記事の校正はインタビューされる側にはさせてくれない。

確かに、いちいち文章にインタビューされる側から難癖をつけられても困るのはよく分かりますが、間違った文章がでることは当方の信用にも関わります。

幸い、この記事は広告記事なので修正をお願いすることができました。(オンライン掲載で、紙面ではなかったことが幸いです。)

メディアはいい宣伝にはなりますが、間違うと専門性が疑われるので今はあまりメディアに依存しないようにしています。

 

大阪で講演: 「初心者向けEPA活用セミナー」

平成29年度 経済産業省委託事業のEPAデスクの業務の一環です。

今回は大阪で、「初心者向けEPA活用セミナー」の講師をしています。

私のパートは、「広がるメガFTA~メリットとリスク」です。

それ以外には、以下の話があります。

東京共同会計事務所「作成する資料から理解する原産地判定の考え方」

経済産業省 原産地証明質「特定原産地証明書の利用における留意点」

わが社のEPA成功事例(センソリューション、東芝ジーイータービンコンポーネンツ)

100名以上のご参加を頂きました。

 

 

 

第18回 Global Edge Forumセミナー: 日EU経済連携協定 (EPA) セミナー(2017年11月02日:主催:トムソン・ロイター)

GEFの第18回セミナーのご案内です。

今年7月に大枠合意を迎えた日EU経済連携協定 (日EU・EPA) は、日EU間のさらなる貿易の円滑化および自由化、経済活発化への大きな糸口となることから、各方面から高い期待が寄せられています。 それと同時に、英国のEUからの離脱、米国のTPPからの離脱を背景に、世界へ向けて保護主義を牽制し、自由貿易を推進するメッセージともなりました。

本イベントでは、日EU・EPA交渉の経緯と今後の展望を、実際に日本側の交渉団を率いた外務省片平氏より、日EU・EPAをはじめとするFTAを活用するために企業としてどのような努力をしてゆくべきかという観点から、各方面の専門家よりお話しいただきます。ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

★★開催概要★★

日EU経済連携協定 (EPA) セミナー

■日時■
2017年11月2日 (木) 14時開始 (13時半開場)

■会場■
ザ・リッツ・カールトン東京 2階 グランド ボールルーム

■参加費■
無料(事前登録制)

■プログラム■
14:00-14:10
ご挨拶   Taneli Ruda
Managing Director, Global Trade Management, Thomson Reuters

14:10-15:00
講演 1 「日EU・EPA交渉の経緯および展望」
外務省 国際法局経済条約課長 片平 聡 氏

15:00-15:30
講演 2 「日EU・EPAでも導入される自己証明制度は脅威なのか?」
TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子 氏

15:30-15:45
休憩

15:45-16:15
講演 3 「検認・監査対応 — EU韓FTAを題材に — 」
トムソン・ロイター・ジャパン ソリューションコンサルタント 箱田 優子

16:15-16:50
講演 4 「経営層の関心を得るためには何をすべきか。」
(株) ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏

16:50-17:00
ご挨拶

17:00-18:00
懇親会

セミナー詳細資料はこちらから

申込みはこちらから

日EU EPAにおけるPSR: 自動車(HS8701-8705)の原産地規則

日EU EPAの原産地規則が一部明らかになっています。(正しい答えは、正式な協定文まで待っていただき、あくまで参考としてください)

本日は自動車です。

自動車(HS8701-8705)の原産地規則は、非原産材料の比率が45%まで。

但し、乗用車(HS8703)は、条件が最初の6年は少し緩和されています。

  • 最初の3年はその比率が55%
  • 次の3年はその比率が50%

また、乗用車には、面白い既定が存在しています。

日本とEUがそれぞれ同じ国とFTAを結んでいる場合(例えばベトナム)、その国の原産材料を累積として使う事が出来る(累積)という条項があります。(自動的に適用できるのではなく、原産証明がある場合)

今あるのは、ベトナム、シンガポール、スイスですね。

ベトナム製の材料を原産材料として見ることも可能になるわけです。

今後、日本やEUのFTAが増え、共通の国が出来れば原産性を証明しやすくなります。

今後どうなるか分かりませんが、日=イギリス、EU=イギリス(EU離脱後にFTA)となれば、日本の部材でイギリスで製造した車に日本製部材を原産とみることも可能になるということです。

 

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(工業品の日本への輸入)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は「工業品の日本への輸入」です。

  • 工業用アルコール(変性アルコール、エチルアルコール)
    • 11年目撤廃、10%~27.2%、38.1円/ℓ
  • 石油(軽油、重油、灯油、揮発油等すべて)
    • 即時撤廃、2.7%~7.9%、ほか従量税
  • 化学(プラスチック原料・製品、ゴム原料・製品、有機化学品、無機化学品などすべて)
    • 11年目撤廃
      • 皮革:(1次)12%~16%、(2次)30%
      • 革靴:(1次)17.3%~24%、(2次)30%または2,400~4,300円/足の高い方
      • かばん、ハンドバッグなど:2.7%~18%
      • 16年目撤廃
        • 毛皮、野球用グローブなど:6.7%~30%
        • ゼラチン、にかわ:17%
  • 繊維・繊維製品
    • 即時撤廃
      • 糸・繊維・織物:2%~12.5%、ほか従量税
      • 衣類:3.3%~13.4%
  • 非鉄金属(銅、亜鉛、鉛、フェロアロイ、ニッケルなど全て)
    • 即時撤廃、2%~7.5%、ほか従量税

注:%は2013年4月時点のMFN税率(有税品目)です。