第22回Global Edge Forum無料セミナー開催のお知らせ 「EUとTPP: 完全自己証明への備え」(2018年10月19日:大阪開催)

第22回Global Edge Forum無料セミナー開催(大阪開催)のお知らせ
「EUとTPP: 完全自己証明への備え」

ロジスティックはこの7月に「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」を発刊しました。省庁でも読まれていた弊社ハンドブックの大幅改訂版です。その本では、原産地証明のアプローチをより深く踏み込み、HSコードの考え方、証明方法、証拠書類フォーマットに至るまで踏み込みました。また、完全自己証明への対応、近年増えている検認におけるコンプライアンス・リスクにも言及しています。

EUとTPPでは原産地証明書が完全自己証明となります。その為の備えをする必要があります。協定の内容は従来のFTAとは違ったものとなり、また、TPPとEUの間でも差があります。そのことを理解するために、原産証明で必要である、原産地規則と品目別原産地規則を読みやすい形の冊子として刊行しました。これらFTAにたいして準備するためには必読の項目です。

EUとTPP、そして完全自己証明、2つのメガFTAの原産地規則を理解し、そして、完全自己証明に対する備えをどうすべきか、その内容に踏み込んだ無料セミナーを大阪で開催します。8月末、9月上旬に東京で行った2つのセミナーを1つにまとめ、かつ、TPPを盛り込み、より深掘りした野心的な内容となっております。是非お越しください。セミナーの後半では、これらの課題に対するソリューションにお役に立つトムソン・ロイターと日立ソリューションズのサービスも合せてご紹介いたします。

本を既にお持ちの方はぜひ、会場にお持ち下さい。書籍の内容がよりよく分かるのではないかと思います。遠隔地の方、お時間が取れない方向けのYouTubeによるライブ配信も予定しております。

皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひお越し下さいませ。 また、会社の方にもぜひご案内くださいませ。

テーマ:              「EUとTPP: 完全自己証明への備え」                                                             株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
–  第三者証明から完全自己証明へのシフト
–  完全自己証明において企業が対処すべき事
–  日EU EPAとTPPの原産地規則の違い
–  検認のリスク
–  2つのメガFTAに対処する。RCEPをにらんで

FTAソリューション提案
–  トムソン・ロイター
–  株式会社日立ソリューションズ

日時:                2018年10月19日(金)13:30~17:00

場所:                大阪(梅田)グランフロント内ナレッジキャピタル C-02(Tower C)
大阪府大阪市北区大深町3−1 グランフロント大阪内
・ 大阪駅からのアクセスが入り組んでいます

対象:                FTAで原産地証明を行う輸出者及び生産者の企業の方
・ 該当されない場合は、お断りする場合があります

参加料:             無料

お申し込み:        ネットでから申込可能です。

または、参加申込書をFAXもしくは、pdfをメールにて
頂戴できますれば幸いです。

定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。
お申し込みの方には後日ご案内をメールにてお送りいたします。

本に関して:     サイトから購入も出来ます。
当日サンプル本をご用意しております。

 

トムソン・ロイターと行ったGEFセミナーに関する東洋経済の記事:まちがいだらけ

11月上旬に日本EU EPAのセミナーをトムソン・ロイターと行いました。

GEFとしてのジョイントセミナーで多くの方にお越し頂きました。

トムソン・ロイターはさすがに世界規模の会社だけあってマーケティングにもお金をかけますね。

会場がリッツカールトン東京。そして、東洋経済での広告記事を出されています。

セミナーの概略をライターさんが書かれ、そのセミナーのビデオと資料は登録してくれたらダウンロード出来るという仕組みです。

まねしようかな。

ただ、少々難があったのはライターさんが書かれる記事。言っていないこと、間違ったことばかりでした。

FTAはその専門用語含めあまり容易な内容ではありません。それ故に正しい記事を書くのは難しいでしょう。

メディアの取材記事はヒアリングはするが、記事の校正はインタビューされる側にはさせてくれない。

確かに、いちいち文章にインタビューされる側から難癖をつけられても困るのはよく分かりますが、間違った文章がでることは当方の信用にも関わります。

幸い、この記事は広告記事なので修正をお願いすることができました。(オンライン掲載で、紙面ではなかったことが幸いです。)

メディアはいい宣伝にはなりますが、間違うと専門性が疑われるので今はあまりメディアに依存しないようにしています。