FTA業務部門のアウトソーシング受託のための顧客との打ち合せをしてきました

本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。

当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
 ・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
    ー 証明を行うべきかどうかの検討
    ー 企業内担当部署との情報すりあわせ
    ー HSコードの判断
    ー サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
 ・ 定期的な原産性の確認
    ー 原産地証明、サプライヤ証明
 ・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
    ー 検認耐性の確認、問題点の修正
    ー 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
 ・ 検認発生時の顧客支援
    ー 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
 ・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
 ・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告

原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。

今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。

インド向けのFTA原産地判定:スムーズに判定OKでした。

仕事で原産地証明の作成代行をしています。

インド向けに限らず、日本商工会議所から判定をスムーズにもらうには、証拠書類の作成で考えるべき点があります。

いくつかあるのですが、一番大切だと思うのは、「日本で製造されていることをわかりやすく示す」こと。

日本商工会議所の方は毎日様々な証拠書類を見ていらっしゃいます。彼らの頭にすっと入ってくる証拠書類で無くてはなりません。

今までだと、CTCやVAの書類があれば通った事多いと思うのですが、昨今はより細かく見られることが多くなりました。

それ故に、如何にして見て、理解出来るかが大切になっているのです。

逆に時間がかかるパターンも分かってきました。

この件での弊社のサービス説明はこちらにあります。

EPA原産地証明アウトソーシングで、原産品判定番号をもらうのに2時間

最近は、商工会議所にEPAの原産地証明で必要となる原産品判定で、申請、資料の確認、そして判定番号取得まで2時間でもらえました。

当社がアウトソーシング事業で、サイナーとなって申請をしますので、必ず証拠書類の確認があります。それを含めてです。

手慣れた仕事とはいえ、ちょっとびっくりでした。通常は3日かかると日本商工会議所は言っていますからね。

商工会議所に袖の下を渡すわけでもなく(受け取るはずがありません!)、ちゃんとしたプロセスを踏んで、このようなご対応をして頂けたことを光栄に思います。

過去も大体半日から1日でした。

正確な証明、迅速な判定をして頂けるように今後も頑張ります。