インドネシアへの輸出でのEPA活用時の悩み

インドネシアへの輸出でEPAを活用しようとすると、船の寄港地でも「非加工証明」を出せとの指示があり、とても困っている会社さんが多くあります。

本日のEPAセミナーで経済産業省原産地証明室の方のお話ですと、インドネシアと交渉をしており、インドネシア側から以下のような提案があったそうです。

物流会社が書類を提出

  1. 船荷証券番号
  2. 船に関する情報
  3. 寄港地での非加工の宣誓

まだ決定ではありませんが、なんとか出口が見えて来た気がします。

 

 

 

日タイEPAに続き、3つの原産地規則・品目別規則の本を発行しました(インド、インドネシア、ベトナム)

日タイEPAに続き、3つの原産地規則・品目別規則の本を発行しました。
部門に1冊、必需品です。

値段はそれぞれ 5,000円+消費税となります。(送料無料となりました)

No.2: 日インドCEPA

No.3: 日インドネシアCEPA

No.4; 日ベトナムEPA

 

今後発刊予定は、

No.5 日ASEAN CEPA(AJCEP)

NO.6 日マレーシアEPA

です。

お申し込みはこちらから

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)でインドネシアが発効

3月1日から、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)でインドネシアが発効します。

二国間の日・インドネシアEPAが既に発効して時間も経っており、AJCEPを使うメリットはあまりないですが、ようやく発効したことはいいことですね。これでAJCEPとして物品は揃いました。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/180228AJCEP-indonesia_jizensyuchi.pdf

インドネシアの側の発表は下記になります。

http://www.jdih.kemenkeu.go.id/fullText/2018/18~PMK.010~2018Per.pdf