【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

2018年1月26日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/

 

ほんとですかね。

GEFでセミナーを行います。テーマは「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」

今回のGEFのテーマは、「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」

世界的に注目を集めるトランプ政権の下、現在まで米国間接税を軽減してきた1st Saleだけでなく、その他の米国・関税スキームを実現できるのか、更なる関心を集めています。米国政権の最新の動きに合わせてこれらのスキームを適用するためには、企業の従来の戦略を見直す必要が出てくる可能性もあります。

今回のGEFではそのトランプ政権下の国際貿易において、どう対応すべきかに焦点を当て、Sandler, Travis & Rosenberg (STR)の弁護士であるSally Peng氏にご講演を賜ります。

STRは北米・南米・アジアと欧州に事務所があり、関税・国際貿易を中心に世界トップレベルの法務アドバイザリーを行う事務所です。講演では様々な経験に基づいたお話しが聞けるものと存じます。

皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひお越し下さいませ。 また、会社の方で、この分野にご関心ある方を是非お誘い下さいませ。

また、今回は、セミナーをYouTubeにてLive配信を実験的に行います。遠隔地、当日会社を離れられない方はぜひ、Live配信にてご参加下さい。お申し込みされた方に当日限定のURLをお伝えします。

***************** セミナー情報 ****************************

■テーマ■
「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」
~1stsale・BAT・Non-resident Importer of Record~

■日時■
2017年6月7日(水)14:00~17:00

■場所■
東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3-5-1(東京駅から徒歩5分)
https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/

■スケジュール■
14:00~14:10
開会のご挨拶

14:10~17:00
トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム
~1stsale・BAT・Non-resident Importer of Record~
Sandler, Travis & Rosenberg (STR) 弁護士 Sally Peng氏

■参加料■
セミナー会場参加、YouTubeLive配信閲覧、共に無料

■定員■
80名

■セミナーへの案内書類■
ここからダウンロードできます。
http://bit.ly/GEF_015

■お申し込み■
ここからお申し込みできます。
http://www.global-edge-forum.com/Inquiry/GEF015_Registration.html
案内書類に添付されていますFAX申込書でも可能です。

定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。お申し込みの方には後日ご案内をメールにてお送りいたします。

アメリカ大統領選挙とTPP

アメリカの大統領選挙で、現在トランプ氏が有利です。

彼が大統領になればTPPはどうなるのか、皆さんは関心(憂慮?)があるかと思います。

TPPにアメリカへの無税での輸出の世界が広がる。ほんとその通りです。

それが、トランプ氏が大統領になることでどうなるか。いろいろなことが起こる可能性があると思います。

まず確実なことは、アメリカの要求で12カ国で署名されたTPPは再度協議にはならないということ。

ひょっとすると、レームダッグ状態ではありますが、トランプ氏の外交の危うさから彼の就任以前にアジアに対する布石となる議会承認を得られる可能性もあります。

ただ、どうなるかをいろいろ考えるのはよしましょう。

一番大事なのは、TPPであれ、ASEANとのEPAであれ、やらなければいけないこと、証明の証拠書類の準備することは変わらないということ。

トランプ氏の影響に一喜一憂するのではなく、TPP以外にも日EU、RCEPなどでも適用可能な原産地証明のプロセスをちゃんと確立することが何より大事です。

日EUは問題なく合意されるでしょう。TPPの結果を見てRCEPの協議のスピードは変わるかも知れませんが、たぶんやってくるでしょう。

それまでに、原産地証明の体制を確実にすることが、今現在も使えるアジアを中心としたFTAの活用においても大事なこととなります。