世界で有利に戦うためのコツ
本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。
当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
ｰ 証明を行うべきかどうかの検討
ｰ 企業内担当部署との情報すりあわせ
ｰ HSコードの判断
ｰ サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
・ 定期的な原産性の確認
ｰ 原産地証明、サプライヤ証明
・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
ｰ 検認耐性の確認、問題点の修正
ｰ 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
・ 検認発生時の顧客支援
ｰ 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告
原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。
今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。
FTA戦略的活用研究会の第90回として行いました「第6回FTA原産地証明試験」、昨日終了しました。
20問の新作問題を30分で解いていただくもので、31名の方に受験頂きました。
試験結果は、合格点85点のところ、最高点は79点。合格まであと一歩でした。
また、平均点は今回はかなり低く37点。過去2回が50点だったので、少々難しかったと思います。
試験の後に、TSストラテジーの藤森さんから試験の解説を頂きました。
FTA戦略的活用研究会の恒例の懇親会も実施。20名の方にご参加頂きました。
第7回はもう少し先ですが、実施していきたいと思います。
今回の結果をバネにして、FTAの原産地証明知識・スキルを向上して頂けると幸です。
知識、スキルアップには弊社が用意していますFTA原産地証明Web学習ツールをぜひご活躍ください。
当日の写真がこちら
仕事で原産地証明の作成代行をしています。
インド向けに限らず、日本商工会議所から判定をスムーズにもらうには、証拠書類の作成で考えるべき点があります。
いくつかあるのですが、一番大切だと思うのは、「日本で製造されていることをわかりやすく示す」こと。
日本商工会議所の方は毎日様々な証拠書類を見ていらっしゃいます。彼らの頭にすっと入ってくる証拠書類で無くてはなりません。
今までだと、CTCやVAの書類があれば通った事多いと思うのですが、昨今はより細かく見られることが多くなりました。
それ故に、如何にして見て、理解出来るかが大切になっているのです。
逆に時間がかかるパターンも分かってきました。
この件での弊社のサービス説明はこちらにあります。
ロジスティックがサービスを展開しているFTA原産地証明のWeb学習。その受講者向けの初心者向け無料セミナーです。第1回は、Web学習者だけではなく、未受講の方もご参加頂けます
・ 未受講の方には申し訳ございませんが、講座の資料の配付はございません。資料は受講者のみ配布です。
・ Web配信はございません。講座は会場のみです。但し、Web学習者向けには、ビデオを後日公開いたします。
内容： 「FTAにおける原産地証明の基礎を学ぶ」
日時： 2023年10月25日(水) 15:30～16:40
会場： 東京国際フォーラム 会議室棟G405 （東京都千代田区丸の内３丁目５?１）
・ webでの配信はございません。
定員： 35名
料金： 無料
申込み；
https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000127485b9cdbb492fc4fa0cb1e
（短縮アドレス） https://bit.ly/FTA-Web-learning01
■■ 「FTA原産地証明」のWeb学習に関して ■■
以下のサイトにご案内がございます。
https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000127485b9cdbb492fc4fa0cb1e
（短縮アドレス） https://bit.ly/FTA_POO_EL
以下のサイトで、サンプル問題10問を試すことが出来ます
https://gef.quizgenerator.net にアクセス
・ 以下でログイン
ID: fta-test
PW: fta-tester@1
多くの方がアクセスした場合、ログイン出来ない場合があります。その場合は時間をおいてログインください。
YouTubeに説明ビデオがあります
https://youtu.be/VifyRLt6I44
（短縮アドレス） https://bit.ly/FTA_EL
「FTA原産地証明検定試験」の第5回をWeb上で行います。
FTAを活用する際に必要な原産地証明の証明スキル。
ご自身のスキルがどの程度かを知るための試験となります。合格点は85点。
無料ですので、是非ふるってチャレンジください。会場受験とWebでの受験も可能です。
今回は新問題ですので、今までの試験を受けていらっしゃらない方も、過去に受けられた方もぜひチャレンジしてください。
・ 試験は30分。試験後に正解と成績をすぐに確認できます
現在、弊社が提供しているFTA原産地証明のWeb学習の学習者は申込みなしに受験が可能です
・ 現在のWeb学習HPにIDとPWでアクセスすれば、試験に参加できます。
受験形式
・ 会場受験とWeb受験ができます
－会場は、東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内３丁目５－１ 会議棟 G405)となります
・ 会場でのテスト問題の解説はありません
・ 会場では、試験後に別のセミナーを開催します。セミナー受講は必須ではなく、テストで終了され、退出されても結構です
－ 「FTA原産地証明基礎講座」（15:30～16：40）です。上記試験とは内容上直接関係ありません。
－ Web学習の利用の方向けの基本中心のセミナーです。詳しくは本メールの後半に記述があります。
－ この基礎講座はWeb学習をしていない方も聴講可能です
日時
2023年10月25日(水) 14:00～15:00の間の30分でご受験下さい
・ 会場受験の場合は13:30に開場します
・ 14:00に試験問題がWeb上でオープンとなります
・ 試験を受けるに当り、何を参照いただいても結構です
・ 試験時間は30分ですので、14:30までに試験を開始して下さい
－ それ以降の参加も可能ですが、終了時間は15:00（回答時間最大30分）ですので回答時間が短くなります
・ 試験の定員は50名です。 試験が終わった後に、即座に試験結果が出ます。
受験資格
下記の条件があります
・ 試験を受けられる方のキャパシティは50名までです。(現段階のシステムの制約です)
・ 各社から最大3名までが受験できます
・ 弊社の「FTA原産地証明」Web学習を受講されている方、FTAの原産地証明の実務を実際に行う必要のある企業の方を優先します
試験までの流れ
1 以下のサイトから申込みをする
https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000127485b9cda31681ad65479e
（短縮アドレス） https://bit.ly/FTA-test-005
2 ID、パスワード、アクセスするURLを記したメールを受験対象者にお送りします
・ 上記理由で受験がかなわなかった方へは、その旨のメールをお送りします
3 試験は14時開始です。遅れても参加可能ですが、15:00には試験が終了することをお忘れなく
・ 試験時間は30分です
4 試験では、資料の閲覧(書籍、資料、インターネットなど)が可能です
・ 会場ではWi-Fiが使えます
5 試験が終了したら、左のメニューバーからアクセスし、結果と解説を閲覧
昨今、FTAの検認がかなり増えました。
当社のお客さんの相談も検認が半分を超えるようになっています。
また、RCEPでの検認も始まったようで、検認増加傾向は今後も続きそうです。
検認のサポートを様々経験してきて、感じたことがあります。
自己証明の場合、税関が窓口となりますが、税関が原産性を確認する際に見る視点が日本商工会議所とはどうやら違います。
日本商工会議所は原産地証明書発給の前に証拠書類を見ているのですが、税関は検認時に証拠書類を見るため、見るタイミングが確かに違います。
ただ、組織の傾向から検認時に気をつけなければいけないことがあることが最近の経験から分かってきました。
問題の無い原産地証明と証拠書類を作れば、どんなFTAの検認でも問題ないのは事実です。
ただ、この傾向を知ると知らないでは検認時の対処方法も違ってきますね。
第三者証明では、日本商工会議所に原産地判定を申請して承認が得られないと特恵原産地証明書の発給を受けることが出来ません。
それ故に、原産地証明の証拠書類が出来ると、日本商工会議所(実際は8つの商工会議所事務所から1つを選択)に証拠書類を提出し判定依頼を依頼します。
困るのは、そこで商工会議所から指摘されることが的を得ていない場合があること。
当社は企業に代り、原産地証明を行い、商工会議所に判定依頼をし、やりとりをして判定を受けるまでを代行業として行うことをしています。
FTAのコンサルティングと称して、原産判定までを具体的にやったことのない企業は信用できませんからね。理屈だけの企業が残念ながら存在するのは業界として困ったものです。当社は原産の判定を行う全ての商工会議所とのやりとりを経験しています。彼らの指摘ももっともだと思うところは、当然反映し、今後の代行業での糧としています。
今回は日インドCEPAの活用だったのですが、一般規則の適用品でCTCとVAを用意しなければなりません。ご存じの通り、CTCとVAでは対象となる部材表が違います。それに従って証明せねばなりません。
当社が提出した商工会議所からの指摘事項には納得がいきませんでした。いくつかあります(多くはこの場では伏せます)が、一番びっくりしたのはCTCの対比対象外の部材にもHSコードを付番せよとのこと。今までにも多くのインド向けの証明をしてきましたが、このような指摘は初めてです。
当方が指摘に対して主張をして、先方が当方の主張に対し、日本商工会議所国際部と打ち合せをした上で再び戻ってこられた回答は、HSコードの付番は必要ないが、表記はこうしてほしいということ。そこで戦っても仕方ないので、追加の表記は了承し、原産判定が下りました。
商工会議所の指摘事項は、「こうしなさい」と来るので、「通常の企業の人はそれに従うんだろうな。」と思うことが割とあります。(彼らの名誉のために申せば、なるほどと思うことも多くあります)
民間コンサルタントの私と、商工会議所の見解と企業はどちらをまず信じるかと言えば後者ですよね。それ故に、「おかしい」との文句が当社に来ます。当方は本当に困るのです。当方の間違いなら致し方ないのですが、多くを経験しているので、「この指摘、おかしい」と思うことがしばしあるのです。
今回の件の1つの事例、対象外の部材に対してHSコードを付番することは労力がとてもかかります。はっきり言って不必要です。指導される方は多くの案件をかかえてらっしゃるのでしょうが、もう少し勉強されたらと思います。また、商工会議所間での認識のギャップはいまだ解決されておらず、Aの商工会議所ではOKだったものが、Bではだめというものがあります。
商工会議所からの原産地証明の指摘事項、ありがたいことではありますが、当方もよく学んだ上で、指摘を咀嚼して、不必要なものは不必要と言えるようにならねばなりません。
今年に入り、相談事の多くがFTAにおける検認になりました。
それも、RCEPでの中国、韓国の検認発生がまだ確認できていない現段階です。中国、韓国からの検認が始まるとどうなってしまうのか、考えると恐ろしいです。
ご存じの通り、検認は数年前のFTA利用に対してやってきます。それに対してちゃんとした証拠書類をあらかじめ準備し、しかるべき社内での組織対応が確立されていれば何の問題もありません。
しかし、それが出来ていないために、企業内でのバタバタが発生してしまう。過去のものなので、検認を想定した証拠書類もないし、組織も出来ていないため、対応に苦慮している企業が多すぎます。
比較的多く感じるのは、日タイEPAと日EU EPA。
タイは積極的に検認を行っています。まぁ、彼らの積極性はとある理由から発生しているのですが。この国は、一度検認で原産性を否認することがあると検認をたたみかけてきます。ですので、最初の検認が肝心。関税を取れるところから撮ってやろうというきがありありです。
また、EUでの検認ではイタリアが目立ちます。イタリアが多いのは正直意外でした。が、仲間内で話していて、「税金が足らないのでは」という声に、妙に納得してしまいました。
検認はその対応体制としかるべき証拠書類が整っていれば、恐れるものではありません。手際よく行えば、すぐに終わるものです。大半の日本企業がそうでないのは、FTAを利用したいがために、日本商工会議所からの原産判定を取ることばかりに意識がいっているためです。
FTAで大事なのは、検認対応から考える原産地証明を行う事。日本商工会議所の原産判定が下りることが目的とすると検認で大変な目にあいますよ。
ここから当社の営業になりますが、自社が検認対応できているかを確認できる「無料FTA監査サービス」を行っています。(遠方の企業の方には申し訳ないのですが、交通費、場合により宿泊が必要な場合は、宿泊費は頂戴します)、備えあれば憂いなしと言います。一度ご検討ください。
詳細は、こちらをご覧下さい。