第18回 Global Edge Forumセミナー: 日EU経済連携協定 (EPA) セミナー(2017年11月02日:主催:トムソン・ロイター)

GEFの第18回セミナーのご案内です。

今年7月に大枠合意を迎えた日EU経済連携協定 (日EU・EPA) は、日EU間のさらなる貿易の円滑化および自由化、経済活発化への大きな糸口となることから、各方面から高い期待が寄せられています。 それと同時に、英国のEUからの離脱、米国のTPPからの離脱を背景に、世界へ向けて保護主義を牽制し、自由貿易を推進するメッセージともなりました。

本イベントでは、日EU・EPA交渉の経緯と今後の展望を、実際に日本側の交渉団を率いた外務省片平氏より、日EU・EPAをはじめとするFTAを活用するために企業としてどのような努力をしてゆくべきかという観点から、各方面の専門家よりお話しいただきます。ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

★★開催概要★★

日EU経済連携協定 (EPA) セミナー

■日時■
2017年11月2日 (木) 14時開始 (13時半開場)

■会場■
ザ・リッツ・カールトン東京 2階 グランド ボールルーム

■参加費■
無料(事前登録制)

■プログラム■
14:00-14:10
ご挨拶   Taneli Ruda
Managing Director, Global Trade Management, Thomson Reuters

14:10-15:00
講演 1 「日EU・EPA交渉の経緯および展望」
外務省 国際法局経済条約課長 片平 聡 氏

15:00-15:30
講演 2 「日EU・EPAでも導入される自己証明制度は脅威なのか?」
TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子 氏

15:30-15:45
休憩

15:45-16:15
講演 3 「検認・監査対応 — EU韓FTAを題材に — 」
トムソン・ロイター・ジャパン ソリューションコンサルタント 箱田 優子

16:15-16:50
講演 4 「経営層の関心を得るためには何をすべきか。」
(株) ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏

16:50-17:00
ご挨拶

17:00-18:00
懇親会

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日EU EPAにおけるPSR: 自動車(HS8701-8705)の原産地規則

日EU EPAの原産地規則が一部明らかになっています。(正しい答えは、正式な協定文まで待っていただき、あくまで参考としてください)

本日は自動車です。

自動車(HS8701-8705)の原産地規則は、非原産材料の比率が45%まで。

但し、乗用車(HS8703)は、条件が最初の6年は少し緩和されています。

  • 最初の3年はその比率が55%
  • 次の3年はその比率が50%

また、乗用車には、面白い既定が存在しています。

日本とEUがそれぞれ同じ国とFTAを結んでいる場合(例えばベトナム)、その国の原産材料を累積として使う事が出来る(累積)という条項があります。(自動的に適用できるのではなく、原産証明がある場合)

今あるのは、ベトナム、シンガポール、スイスですね。

ベトナム製の材料を原産材料として見ることも可能になるわけです。

今後、日本やEUのFTAが増え、共通の国が出来れば原産性を証明しやすくなります。

今後どうなるか分かりませんが、日=イギリス、EU=イギリス(EU離脱後にFTA)となれば、日本の部材でイギリスで製造した車に日本製部材を原産とみることも可能になるということです。

 

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(工業品の日本への輸入)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は「工業品の日本への輸入」です。

  • 工業用アルコール(変性アルコール、エチルアルコール)
    • 11年目撤廃、10%~27.2%、38.1円/ℓ
  • 石油(軽油、重油、灯油、揮発油等すべて)
    • 即時撤廃、2.7%~7.9%、ほか従量税
  • 化学(プラスチック原料・製品、ゴム原料・製品、有機化学品、無機化学品などすべて)
    • 11年目撤廃
      • 皮革:(1次)12%~16%、(2次)30%
      • 革靴:(1次)17.3%~24%、(2次)30%または2,400~4,300円/足の高い方
      • かばん、ハンドバッグなど:2.7%~18%
      • 16年目撤廃
        • 毛皮、野球用グローブなど:6.7%~30%
        • ゼラチン、にかわ:17%
  • 繊維・繊維製品
    • 即時撤廃
      • 糸・繊維・織物:2%~12.5%、ほか従量税
      • 衣類:3.3%~13.4%
  • 非鉄金属(銅、亜鉛、鉛、フェロアロイ、ニッケルなど全て)
    • 即時撤廃、2%~7.5%、ほか従量税

注:%は2013年4月時点のMFN税率(有税品目)です。

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(その他)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は「その他」です。

  • 陶磁器
    • 即時撤廃、5%~12%
  • 照明
    • 即時撤廃、2.7%~5.7%
  • 筆記器具
    • 即時撤廃、1.7%~3.7%
  • 化粧筆
    • 即時撤廃、3.7%

注:%は2013年4月時点のMFN税率です。

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(精密機器・楽器・光学機器など)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は精密機器・楽器・光学機器などです。

  • 光ファイバー、光ファイバーケーブル
    • 即時撤廃、2.9%
  • カメラ用レンズ
    • 4年目撤廃、6.7%
  • 眼鏡、サングラス
    • 即時撤廃、2.2%~2.9%
  • 写真用のフラッシュライト
    • 即時撤廃、3.2%
  • マイクロメーター、パス、ケージ
    • 即時撤廃、2.7%
  • 回転計、生産量計
    • 6年目撤廃、1.9%
  • ストロボスコープ
    • 6年目撤廃、2.6%
  • 楽器
    • 即時撤廃、1.7%~4%

注:%は2013年4月時点のMFN税率です。

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(家電、産業用機械)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は家電、産業用機械です。

  • ディーゼルエンジン(船舶、自動車用除く)
    • 即時撤廃・4年目撤廃、4.2%
  • ガスタービン
    • 即時撤廃・4年目撤廃、4.1%
  • エアコン
    • 即時撤廃・4年目撤廃、2.2%~2.7%
  • 横旋盤
    • 4年目撤廃、2.7%
  • 産業用ロボット
    • 即時撤廃、1.7%
  • 射出式・圧縮式のゴム・プラスチック成形用の型
    • 即時撤廃、1.7%
  • 油圧電動装置用、空気圧電動装置用の弁
    • 即時撤廃、2.2%
  • リチウムイオン電池
    • 即時撤廃、2.7%
  • カラーテレビ
    • 6年目撤廃、14%
  • ベアリング
    • 即時撤廃・6年目撤廃・8年目撤廃、7.7%~8.0%

注:%は2013年4月時点のMFN税率です。

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(鉄鋼・鉄鋼製品、非鉄金属)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は鉄鋼・鉄鋼製品、非鉄金属です。

  • 鉄鋼
    • 即時撤廃、1.7~7%
  • ステンレス鋼製の管用継手
    • 即時撤廃、3,7%
  • 鉄鋼製のチェーン、ばね
    • 即時撤廃、2.7%
  • 鉄鋼製のねじ
    • 即時撤廃、3.7%
  • 鉄器の一部(南部鉄器等)
    • 即時撤廃、3.2%
  • アルミニウムの箔
    • 即時撤廃・6年目撤廃、7.5~10%
  • チタンの粉、くず等
    • 即時撤廃・6年目撤廃、5~7%
  • のこぎり、ブレード
    • 即時撤廃、1.7~2.7%
  • 卑金属製の手工具
    • 即時撤廃、2.7%
  • ナイフ
    • 即時撤廃・6年目撤廃、2.7%~8.5%
  • 卑金属製の錠
    • 即時撤廃、2.7%
  • 自動車用の卑金属製の取り付け具(蝶番及びキャスターを除く)
    • 即時撤廃、2.7%

注:%は2013年4月時点のMFN税率です。

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(繊維・繊維製品)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は繊維・繊維製品です。

  • 毛の糸・織物
    • 即時撤廃、3.2~8%
  • 綿の糸・織物
    • 即時撤廃、4~8%
  • 化合繊の糸・織物
    • 即時撤廃、3.8~8%
  • 不織布、特殊糸
    • 即時撤廃、4~12%
  • コーテッド織物類(工業用繊維など)
    • 即時撤廃、4~8%
  • 衣料品(ジャケット、ネクタイなど)
    • 即時撤廃、6.3~12%
  • リネン類(タオルなど)
    • 即時撤廃、6.9~12%

注:%は2013年4月時点のMFN税率です。

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(化学)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は化学です。

  • 医薬品の原料
    • 即時撤廃・4年目撤廃、4~6.5%
  • 合成樹脂の一部
    • 即時撤廃、5~6.5%
  • プラスチック製のフィルム
    • 即時撤廃、5.7~6.5%
  • 印刷用・筆記具用カラーインキ
    • 4年目撤廃・8年目撤廃、6.5%
  • X線用写真フィルム
    • 即時撤廃、6.5%

注:%は2013年4月時点のMFN税率です。

日EU・EPAの原産地証明書は・・・

日EU・EPAの原産地証明書は、TPPに引き続き、自己証明とのことです。

いよいよ自己証明が趨勢になりそうですね。

EUは、FTAで検認を行うので有名です。

韓国とEUのFTAでも際だった検認(FTA利用における原産地証明の確からしさを輸入国から確認を要求すること)の数が記録されています。

年間に2800件以上、つまりは営業日当り13件弱の検認が韓国EUでなされています。これが日本になると経済規模からもっと多くの検認がされる事になるでしょう。

検認で「証明が否認」されれば、FTA活用で関税の減免を受けたメリット金額は全て払うことになることは当然として、追加でペナルティを支払うことになります。

日EU・EPAが自己証明となれば、企業側の運営は大変なことになります。原産地証明が正しくても、検認への対応をせねばならないし、もし間違っていたら、とても面倒なことになります。

その準備は今から初めても遅くはありません。

当社では、会社のFTA原産地証明が妥当かどうかの検証をするサービスをしております。

詳しくはこちらにリーフレットがあります。