日立ソリューションズと一緒に、GEFのセミナーを大阪で行いました。
テーマは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」
80名の方に来て頂き、とてもいいセミナーになったと思います。
FTA原産証明のワークフロー・ソリューションに関して、日立ソリューションズからのプレゼンもあり、やはり大阪でのセミナーはいいですね。
今後も、大阪でのGEF開催を考えていきます。
世界で有利に戦うためのコツ
GEFは、TMI総合法律事務所と共催でセミナーを開催します。
環太平洋経済連携協定(TPP)(2018 年 12 月 30 日発効済み)と日欧EPA(今年 2 月 1 日発効予定)により、日本企業にとっては、関税の撤廃、削減という直接的な利益が得られ、また、協定で合意された締約国間のビジネス環境によって海外進出が加速されます。しかし、これらのメリットを受けるためには、制度を正確に知り、法務・物流の両部門にわたった社内体制づくりが不可欠です。
テーマ:「TMI特別セミナー」
「TPP11及び日欧EPAの活用・コンプライアンス~見えてきた運用上の課題~」
セミナーの概要:
1.TPP11 と日欧 EPA 総論
両協定のビジネスインパクトと対応の重要性
2.特恵待遇を受けるための要件・手続(原産地規則) 完全自己証明制度の内容、
社内体制の構築方法
3.検認の実例を踏まえた対応方法
日本及び欧州の検認手続、派生するクロスボーダー訴訟での対応方法、深刻な
追徴事例の紹介
4.TPP11 と日欧 EPA のその他重要なルール
ダンピング/セーフガード、競争政策(独占禁止法)、知的財産・電子
商取引、紛争解決等
5.質疑
講師:
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
TMI総合法律事務所
柴野 相雄 パートナー弁護士
久保 賢太郎 弁護士
上野 一英 弁護士
戸田 謙太郎 パートナー弁護士
日時:
2019年2月14日(木) 14:00~16:30
会場:
TMI東京オフィス(120名)
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 セミナールーム
TMI名古屋オフィス(40名:ビデオカンファレンスで東京から中継)
愛知県名古屋市中区錦1-11-11 名古屋インターシティ3階
TMI神戸オフィス(20名:ビデオカンファレンスで東京から中継)
兵庫県神戸市中央区小野柄通7-1-1 日本生命三宮駅前ビル12階
参加費:
無料
お申し込み: こちらから
今回は、TMIの方法に則り、以下の期間に募集致します。
・2019年1月15日(火)11:00~1月21日(月)17:00
お申込者数が多数の場合には、厳正な抽選により人数を制限させていただく場合もございます。ご了解ください。
1月7日11:10頃にGEFセミナ-(1月17日、キャプランとの開催)のご案内メールをお送りしました。
30分も経たずに、当方の割当枠は満席となりました。
皆様にはご迷惑をおかけします。
共催側の枠がありますので、
TPP11が発効し、日EUも来月1日に発効を迎えます。
日本もいよいよメガFTA と完全自己証明の時代に突入します。
Global Edge Forumでは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」と題してセミナーをキャプラン株式会社と共催にてにて行います。
実際の実務運用面で明らかになっていない部分も少なからずありますが、現在明確に分かっている範囲をお伝えし、皆さんの役に立つセミナーとして参ります。
日時: 2019年1月21日(月) 15:00~17:00
場所: 東京有楽町 東京国際フォーラム(変更の場合があります。分かり次第お伝えします)
・今回はLive配信はございません
講演: 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」
・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
費用: 無料
申込み
申込みはこちらから
書籍に関して
書籍に関して詳しくは、こちらから。
ご予約頂けますと、当日お取り置き致します。(現金での決済をお願いします。)
TPP11が発効し、日EUも来月1日に発効を迎えます。
日本もいよいよメガFTA と完全自己証明の時代に突入します。
Global Edge Forumでは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」と題してセミナーを大阪にて行います。
実際の実務運用面で明らかになっていない部分も少なからずありますが、現在明確に分かっている範囲をお伝えし、皆さんの役に立つセミナーとして参ります。
日時: 2019年1月17日(木) 14:00~17:00
場所: 大阪(場所未定:淀屋橋近辺です。分かり次第お伝えします)
・今回はLive配信はございません
講演: 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」
・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
FTAソリューションについて
・株式会社日立ソリューションズ
費用: 無料
申込み
申込みはこちらから
書籍に関して
書籍に関して詳しくは、こちらから。
ご予約頂けますと、当日お取り置き致します。(現金での決済をお願いします。)
第24回Global Edge Forum無料セミナー開催(名古屋開催)のお知らせ
【緊急開催】「メガFTAへの備え:最新情報に基づいて」
TPP11と日EU EPAの発効が目前に迫りました。協定の内容は従来のFTAとは違ったものとなり、また、TPPとEUの間でも差があります。EUとTPPでは原産地証明書が完全自己証明となります。その為の備えをする必要があります。
また、実際の原産地証明、原産地証明書発行に関する省庁からの情報もすべてが出きっている訳ではありません。現在の情報をまとめ、ご案内すると同時に、何を準備するべきかをお話しするセミナーを名古屋にて持つこととしました。特に、セミナーでは弊社が主宰する「FTA戦略的活用研究会」の11月度会合で得られた実運用での課題を交えたいと思っております。セミナーまでの日程が短く、ご迷惑をおかけしますが、ぜひご参加頂けますれば幸いです。
弊社ではメガFTAの理解とセミナーの理解を助けるための書籍を販売しております。
・ 戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版
・ 日EU EPA 原産地規則・品目別規則・譲許表
・ TPP11 原産地規則・品目別規則
セミナーの際にお持ち頂けると内容がより分かるかと存じます。当日数に限りがございますが販売も致します。事前に予約頂いた方にはお取り置きもしております。
今回は申し訳ございませんが、YouTubeによるライブ配信はございません。
皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひお越し下さいませ。 また、会社の方にもぜひご案内くださいませ。
記
テーマ: 「メガFTAへの備え:最新情報に基づいて」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
– TPP、日EU EPAで気をつけること
– 現在明らかになっている運用上の論点
– 課題となり始めた企業組織対応
FTAソリューション提案
– アイアイネットワーク株式会社(原産地証明システム)
– 株式会社日立ソリューションズ(メガFTA、新NAFTAのSCMに与える影響)
日時: 2018年12月06日(木)14:00~17:00
場所: TKP名駅桜通口カンファレンスセンター カンファレンスルーム4C
・愛知県名古屋市中村区名駅3-13-5名古屋ダイヤビル3号館
対象: FTAで原産地証明を行う輸出者及び生産者の企業の方
・ 該当されない場合は、お断りする場合があります
定員: 40名
参加料: 無料
お申し込み: ネットでから申込可能です。
または、セミナー案内状・参加申込書をFAXもしくは、pdfをメールにて頂戴できますれば幸いです。
定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。
本に関して: 詳細は、このサイトをご覧下さい。サイトから購入も出来ます。セミナーお申し込みの際に、書籍を予約されますと、当日現金との引き換えで書籍が購入できます。当日、サンプルをご覧頂いてご購入をされることも可能ですが、冊数に限りのあることをご了承下さい。
昨日、第27回戦略的活用研究会を行いました。
日EU EPAの実運用に関して、経済産業省の経済連携課の方がお越しいただき、2時間に渡り、概要説明とQ&Aを行いました。
流石のFTA研のメンバーです。
質問はするどい。
すでに税関のセミナーもあり、そちらとの内容比較をされる方も多く、特に原産の申告書はインボイス添付であることに時間が多く取られました。
インボイスに原産申告書を添付することは、それイコール輸入車が申告書を作成することになります。インボイスとの分離ができないとなると、一応生産者が申告書を作成することは実質的にできなくなります。その点で商社の方は当惑されていました。
また、1年有効の申告書も「同一産品」の定義により、使える環境が変わりそうです。同一バッチの場合は、同一産品でしょうが、品番が同じものを同一産品と言っていいかは曖昧で、現在の段階では、生産バッチが違えば、別途宣誓書を作った方が安心のようです。
協定文には「遡求」の記述がないため、遡求申請は無理なようです。もっとも、相手国の運用にもよるのではという意見もありました。
さまざまな質問が飛び出したセッションでした。今後、研究会としては、錯綜する情報、発効後のエビデンスを取りまとめ、メンバーの利便性に供して行きます。
この後には、パイオニアの方からの問いかけで、「アメリカで売っていた中国製産品の産地を変えた場合の、原産性を問われた場合の証明をいかにするか。」も意見が多くで、いい会合になりました。
新規メンバーも1社増えました。
北九州からの参加者で、一番遠くからの参加企業となりました。