世界で有利に戦うためのコツ
先日のFTA監査でもあったことですが、協定を読めばわかることを、読まないことで悩み、そして証明を間違えているケースがすくなくありません。
FTAの協定文はそのボリュームが確かに多い。ですが、原産地規則の章に限れば大したページ数はありません。
目を通しておくだけで、こういった問題は十分回避できます。
こうなる理由は二つだと思います。
一つは、協定の日本語文が読みにくいため。縦書き、法律文書の難しさから敬遠して読まない。
もう一つが、FTAの活用を促進したいがために、セミナーなどで気をつけるべき点を省略しており、誤認識を誘発している。
FTAを利用されるみなさんはぜひ、協定の原産地規則に立ち戻ることを是非ともお勧めしますｑ。
本日、2019年2月1日にいよいよ日EU EPAが発効します。
新聞は記者の理解不足、調査不足でやれワインが値下げするとかでしか記事にしていません。
セミナーの集客をみても、これだけの関心を持ったFTAは初めてかもしれません。
メディア的にはTPP11をよく取り上げますが、代替FTA(EPA)のあるTPP11に比べれば企業の注目度は日EUがはるかに高いです。
その日EUも、運用上の課題を抱えての出発です。
企業側も自己証明の対策が出来ていません。何より大事なのが企業のトップが自己証明の具体的なリスクを理解していないこと。
国も企業ももう少し現実を踏まえた対策をしてもらいたいです。
EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。
いよいよメガFTA到来です。
各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。
具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。
トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、
総論賛成：「FTAの責任部署を置くべき」
各論反対：「うちではないどこかがやるべき」
という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。
「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。
経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・
うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。
・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる
私の顧客で、コンサルティングののちにフォローアップをしている会社があります。
昨日は、そのフォローアップでした。
主たる話は、発効が早まったTPP11と日EUへの対応。
コンサルティングの時から、今後のメガFTAへの対応は行ってきたので、特段慌てた様子はありません。
原産地証明書（申告書）などのフォーマットを確認し、証明書発行の流れを確かめました。
顧客とはすでにTPPや日EU EPAへの適用を打診しているとのことで、証明の作成に注力し始めました。
カナダは今回TPP11で日本にとって初めてのFTA。顧客にはすでにTPP11を適用できると話しているそうです。その顧客は以前から値引きを強く要請されたとのことですが、このTPP11の適用で値引き分を元に戻すことで話がついているそうです。
FTAを営業活動に生かしたいい例です。それ以外にも営業での積極的アプローチを当方が提案し、実践しています。
やはり、メガFTAへの対応は組織とトップのサポートがカギであると実感しました。
個人対応ではおのずと限界があります。
日本のメディアはほとんど報道しませんが、アフリカ55カ国の内、44カ国が署名したafCFTAというメガFTAがあります。
African Continental Free Trade Areaの略です。
つい最近(2018年3月21日)署名しました。
アフリカでは3つのFTA(関税同盟)が合併するTFTAも話が進んでいます。(これも20数の国が参加)
関税の90％をなくすらしいです。これらの国にとって、関税は国の歳入の大きな比率を占めているのに大丈夫かと思いますが、大陸として成長しなければならない意思を感じます。
ただ、一時署名国にGDPで大きなウエイトを占める南アとナイジェリアが入っていないのが残念です。
早速、インドがafCFTAとのFTA交渉をするとか。
これからどうなるか見守りたいと思います。