本日は、経済産業省委託事業での本年度の最後のセミナーです。 「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」@東京

本日は、経済産業省委託事業での本年度の最後のセミナーです。

最後は東京でです。

「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」@東京

本日の内容は、前回の大阪の内容と同じです。

本日の内容は以下のものになります

  1. 原産地証明の手続~組織的なEPA活用の必要性  東京共同会計事務所 八鍬
  2. 戦略活用とコンプライアンス  株式会社ロジスティック 嶋
  3. 特定原産地証明書の利用における留意点  経済産業省 原産地証明室
  4. わが社のEPA活用事例 1  日本精工株式会社
  5. わが社のEPA活用事例 2  株式会社タニタ

 

本日は、第18回FTA戦略的活用研究会でした

本日は月例の第18回FTA戦略的活用研究会でした。

今回のテーマは

「原産地証明方法:一体何が正しいのか」

です。原産地証明の悩み所をシェアし合うことで、より正しい証明が出来るようにすることを目的としたグループディスカッションを行いました。

オープニングは当方からの問題提起で、その後3~4人のグループに分れて討議し、最後にグループによる発表という従来の講演形式から形態を変えたものとしました。

様々な意見が出ました。ただ全体の総括としては、

  • 第三者証明で課題があっても、商工会議所に出向き、討議を尽くすことで解決する
  • 今後主体となる自己証明が課題。第三者証明では商工会議所や経済産業省がガイドラインを出してくれているからそこを頼れば良かったが、自己証明はそのよりどころがない。企業で内容を判断することになるがそれが出来るかどうか。本研究会では自己証明が対象となるFTAの共通の見解を作れるといい

と言うことになりました。

確かにそうです。いい指摘点を頂きました。

今後、FTA戦略的活用研究会はその領域に重点を置いていきたいと思います。

 

FTA戦略的研究会にご関心のある企業の方は、以下からお問い合わせ下さい。

日本関税協会の「貿易と関税」2018年2月号に私の講演録が載りました。

日本関税協会の「貿易と関税」2018年2月号に私の講演録が載りました。

タイトルは、「メガFTAの進展と企業が考えること」

これは2017年12月4日に行われた第659回貿易実務研究部会での小生の講演を文字起こししたものです。

日本関税協会さんが録音したものを文字にしてもらい、小生が修正するのですが、もう少しきちんと話さないといけないなと感じております。

この貿易実務研究部会では通算4回お話をしております。時間が90分位ありますので、他の40~60分の講演に比べると内容を深く出来る(しなければいけない)ので、準備も用意周到です。

ご機会がありましたら、ぜひご一読頂き、ご意見を賜りますれば幸いです。

本日は大阪で、「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」で話をします

平成29年度 経済産業省委託事業 「経営者・管理職向け EPA活用セミナー」が本日大阪であります。テーマがテーマなので参加者は以前の大阪に比べて少なく、60名程度。

本日の内容は以下のものになります

  1. 原産地証明の手続~組織的なEPA活用の必要性  東京共同会計事務所 八鍬
  2. 戦略活用とコンプライアンス  株式会社ロジスティック 嶋
  3. 特定原産地証明書の利用における留意点  経済産業省 原産地証明室
  4. わが社のEPA活用事例 1  日本精工株式会社
  5. わが社のEPA活用事例 2  株式会社タニタ

日本精工さんもタニタさんも当方のFTA戦略的活用研究会のメンバーで旧知の仲です。

この委託事業もいよいよ終盤で、後は今月末の東京でのセミナーを残すだけです。

・相談業務は3月末までありますが。

 

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

2018年1月26日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/

 

ほんとですかね。

第17回目のFTA戦略的活用研究会では、FTA検認に関するセッションでした

1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマは、FTAの検認です。

企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。

今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。

  • 年間に何件くらいあるのか
  • どのような形で企業に知らされるのか
  • どのようなものを要求されるのか
  • 自己証明になると何がどのように変わるか、プロセスは?(日EU、TPPではどう違う?)

これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。

参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。

日EU EPAの協定文がEUサイドで公開されています

日本とEUのEPAの協定文がEUサイドのサイトでアップされています。

EU-Japan trade agreement: texts of the agreement

大筋合意とはなりましたが、いわゆる”Legal Scrubbing”という、法律に照らし合わせた修正が入りますので、ファイナル版とはいきません。

が、内容は変わらないでしょうから、今後の対策には大いに参考になります。

第16回FTA戦略的活用研究会を実施しました。

2017年12月15日に第16回FTA戦略的活用研究会を行いました。

講演は、SGHグローバル・ジャパン株式会社の

「インドのGST改革とインド物流のついて」

佐川急便グループはエクスポランカ買収からインド物流の改革を進めていらっしゃいます。インドの物流現状をより具体的にお話し頂け、また、参加者の多くの企業がインドへの戦略を深めていることから多くの質問が出ました。

企業のFTA活用事例は、長瀬ビジネスエキスパートからご発表いただきました。

185年の歴史のある商社である長瀬産業。商社のFTA活用あり方でメンバー企業との間で様々な意見が交換されました。

第16回FTA戦略的活用研究会風景
第16回FTA戦略的活用研究会風景です。様々な意見が交わされました、

この研究会の真の醍醐味は、この後のメンバー間意見交換会です。

場所を移し、2時間行いました。新しい人もいらっしゃるので、改めて自己紹介をした後で、意見交換を行いました。

プロが集まり、互いが切磋琢磨すると同時に、相談できる仲間となっていることがなによりもうれしい成果です。

PS. ライブ放送を予定していましたが、機材のトラブルで今回は出来ませんでした。申し訳ありません。原因は特定できたので、次回は問題ないと思います。

トムソン・ロイターで講演した資料のダウンロードとビデオを見ることができます。:日欧EPA「自動車関税を撤廃へ」の盲点 日本産食品の輸出拡大の期待もあるが…

11月上旬に開催されました、「日EU EPA」セミナーの資料のダウンロードとビデオを東洋経済オンラインのサイトで見ることが出来ます。

登録が必要ですが。

私は最後のパートで、「経営層の関心を得るためには何をすべきか」というタイトルだけではわかりにくい話をしています。

内容的には「チャンスとリスク」に関して述べています。

以下のリンクからどうぞ。

http://toyokeizai.net/articles/-/197673