第32回GEFセミナーを開催しました。「日米物品貿易協定を理解する」

2019年11月5日に東京国際フォーラムで第32回GEFセミナー「日米物品貿易協定を理解する」を開催しました。

100名の方にご参加いただきました。もう少し大きな部屋が用意できればいいのですが、賃料が急激に跳ね上がるので、無料セミナーにするには限度があります。

シアター形式で机がない方は大変申し訳ありませんでした。

新しい試みとして、弊社書籍を買われた人は前のテーブル席と読みやすい資料をご用意しました。今回は、日米物品貿易協定のメリットのある業種一覧もお付けしました。無料で行うことの限度を解消し、頻度多いセミナーの実現とのバランスをどうとるかの試みです。

Youtubeライブも実施、50のアクセスがありました。

内容は財務省の酒井室長、TSストラテジーの藤森さんが、表面的にわかりにくい協定文を丁寧に説明していただきました。

協定といっても正直、明確にかかれていないことが多く、アメリカの法律にゆだねるといった内容が多くあり、何がわかっていて、何がわかっていないかも話していただきました。

私の方からは、活用メリットのある産業を示させていただきました。アメリカの関税は必ずしも小さくなく、対象となれば活用のしがいがあります。

それをHS2桁ごとに、対象の輸出金額比率、関税、原産地規則を示した一覧表をご覧いただき、どう対処すべきかを簡単にお話ししました。

細かい表でしたので、後ろからは見ずらかったと存じます。

開催者が言うのも何ですが、内容の濃いセミナーにはなったかと思います。

両名の許可を得て、このビデオを1週間配信します。

YouTubeのアドレスは以下です。11月13日までの公開です。

RCEPのゆくえ

RCEPは合意ができず、再協議となりました。

すべての案ができあがったのに、インドがちゃぶ台返しをしたせいです。

インドにとっては、中国以外協議参加国との間ではFTAがあるので、今回の話は中国とのFTAという側面も強くあります。

それにしてもこのタイミングでのちゃぶ台返しは、政治的ポーズでしょうかね。

・抵抗したんだよという国内向けの

2020年2月までを次の目標にしましたが、頑張ってほしいものです。

TPPの交渉を思い出します。

会社の合併と原産地証明

企業の合併は昨今は珍しくなくなりました。

その企業合併は、ことFTAの原産地証明で余分な仕事を生じさせています。

第三者証明において商工会議所に企業を登録します。

存続企業は企業登録番号がある限り、過去の証明は有効に活用できます。

企業名が変更となっても、この企業の登録番号がある限り問題ありません。

問題なのは非存続企業。

その企業が原産判定申請した商品の判定番号は失効しますから、新ためて一から原産判定を行わなくてはいけません。

折しも、現在の原産判定では証拠書類の全数チェックを商工会議所はおこなっていますのでとても手間です。

日立オートモーティブと本田系3社の経営統合の記事を拝見して、本当に大変だと感じた次第です。

昨日、東京でGEFのセミナーを行いました。

月末ということもあり、事前に5名の欠席のお知らせをちょうだいしましたが、そのほかの方はほぼ皆様来られました。

ご参加、ありがとうございました。

今回はLIVEではないもののセミナー映像を撮影しましたので、近いうちにYOUTUBEにアップしたいと思います。

同じ内容では、今回は東京二回目です。大阪ではすでに終了。

あとは来月の名古屋です。