今日、経済産業省のHPに見ましたら、連絡先のメールアドレスの表記が変わっていました。
経済産業省 通商政策局 経済連携課
E-mail:epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp
メールアドレスをBOTが収集するのを避けるためでしょうか。
使いにくいですよね。
世界で有利に戦うためのコツ
こういうテレワークの環境は、本来コンサルタントには余りやさしくありません。
当社の場合、進捗が滞っている案件もあります。
一方で、このテレワークは都合がいい場合もあります。
私が行うコンサルティングの場合、証明をどう行うか、ワークフローが大事になります。誰の情報で、誰が証明して、誰が承認するか。とても大事です。
私のコンサルティングは証明方法を教える「授業」のようなものだと当初思われるケースが少なくありません。ですのでコンサルティングではなく「授業」と捉え、「毎回出席をしなければいけませんか」と聞かれることもしばしば。
誰が何を行うかのワークフローがFTAでの原産地証明では大事なので、その仕組み作りがプロジェクトには欠かせません。
テレワークの状況はそのプロジェクトの組織を作るには役立っています。とあるお客様とはその打ち合わせを重ねています。
このウイルスが明けたら、企業は巻き返しを図らねばなりません。その為の準備がこの時期にできるかどうかは結構大事ですね。
コロナウイルスの現状を鑑み、3月度に引き続き4月度もWebでのオンラインとします。
前回は、会場参加もOKとしましたが、今回は「無観客」とさせてください。
今回は、アイ・アイ・ネットワーク株式会社代表取締役社長の貝崎氏より、インドのFTA事情に関してお話を頂戴します。インドではFTA適用における原産地証明の厳格化がなされたとのことでそのあたりのお話をしていただけるとのこと。また、RCEPの話もお願いしております。
4月に予定しておりました企業発表、今回はコマツ様でしたが、この事情ですので5月以降といたします。
最後に、視聴のためのWebアドレスですが、このサイトが一般公開もされていることから、別途メールにてお知らせいたします。
本日4月1日は、本来7月分の東京国際フォーラムの予約をする日となっている。
が、7~9月は本来オリンピックを行う予定であったため、基からこの期間は休館となっていたとのこと。オリンピックの延期が決まってもこの期間の予約を取ることは現段階ではしないらいしい。コロナが理由ではなく、行わないオリンピックが理由で閉館。
4月の予約も会場を閉鎖することはする予定がなく、企業がキャンセルするならどうぞという態度。3か月前から予約させて、一旦予約してのキャンセルの場合は一切の返金なし。
椎名林檎の東京事変もこの会場。中止すれば多大な費用だけが残るから強行したのも大きな理由だろう。場所は違うがK-1も同様の理由ではないか。
本当にお役所仕事、殿様商売。
東京国際フォーラムの51%の株式を東京都が持っている。不要不急というなら、閉じることも考えてはどうなのか。金は取るが来ないで下さいはいかがなものか。
3月半ばの研究会も、キャンセルするなら当方のリスクでとなった。当方はお金ももったいないので、無観客でセミナーを行った(ネット配信を実施)。お金が返ってこないから、会社説明会や採用面接を行っている会社も少なくなかった。人を来させる理由をここは作っている。
キャンセルも全額返金してくれればうれしいが、半分返金で痛み分けでもいい。使わない半公共のものにお金を全額払うのが納得がいかない。
都は一貫した姿勢を見せてほしいものだ。
コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。
予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。
このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。
コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。