FTA関連書籍の販売方法について

本日、とある大学の生協から弊社のFTA関連書籍に関する問い合わせがありました。

該当する本を生協に引いて販売できるかでした。

割と大口な引き合いでしたが、主旨を説明し、販売できない旨を伝えました。

HPにも記載しましたが、当社のFTA関連書籍は、基本は企業のFTA活用の支援のためのものであり、その為に、弊社と企業が(メールなどで)つながることで、書籍と共にFTAの活用支援が出来ることを目的としています。

誰に販売されたかが分からない書籍流通は当方の意図するところではないのです。

発注主は大学の先生のようです。弊社のHPからご注文を頂き、その主旨が当方の意図に合う場合は販売しますし、そうでなければお売りをしないことを申し上げました。

企業や公官庁をお売りする先として考えていますが、弊社書籍で何らかの支援が出来ると判断すればお売りします。

傲慢と思われるかもしれませんが、それが弊社のFTA書籍に対する考え方です。

もっとも、このわがままなポリシー故に、Googleのマーチャントセンター(商品の広告を検索エンジンなどに掲載する仕組み)の登録が停止されました。Googleの場合、分け隔てなく販売しないとダメなようです。