原産性の取り消しに対する対応の変更

原産性の取り消しに関して、取り消された産品が記載されている原産地証明書に記載されているその他の産品の原産性も国は確認して来ましたが、やはり、対応がとてもややこしく、大変なのでしょうか、原産性を取り消したもののみ対応することを2018年4月より行うようになったとのことです。

対象となる書籍「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」

P200 上から2行目

「その産品の載っている特定原産地証明書に記載されている全ての産品が原産性の確認対象」

「原産性を取り消したもののみが対象。」