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株式会社ロジスティックは、企業のサプライチェーンを効率化するプロフェッショナル企業です

FTA/EPA/TPP

自由貿易協定/経済連携協定/太平洋経済連携協定

FTA/EPAとは

自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を理解する。

まずは、FTA/EPAを理解しましょう。

FTAとは、Free Trade Agreementの略称で、日本語では「自由貿易協定」といいます。特に日本では、そのFTAをEPAと故障することが多いのです。これは、Economici Partnership Agreementの略称で、経済連携協定のことを指します。EPAの方がFTAより進化させたものと国は言いますが、基本同じものと考えてください。


図にあるように、FTA/EPAは、こと経済に関して国間の国境を取り去り、経済があたかも一つになった経済効果を期待するものです。その背景には経済用語で言う「規模の効果」があります。やはり、経済は規模によって支配されるのです。

ことビジネスに関係する方々にとって、EPAのメリットは何でしょうか。FTA/EPAにより、締約国において以下のことがなされることになっています。

  • 輸出入にかかる関税を撤廃・削減
  • サービス業を行う際の規制を緩和・撤廃
  • 投資環境の整備
  • ビジネス環境の整備

特に関税は、国や商品によって違いますが、ビジネスに対するインパクトが大きく、FTA/EPA利用により撤廃されれば、大きなが期待できます。

特定原産地証明の取得プロセス特定原産地証明の取得プロセス


関税の削減効果

関税の削減効果に関して、

関税は、輸入国側で輸入者に対してかかる税金です。FTA/EPAで規定した原産地規則に則った「原産地証明書」があれば、その関税が減免されます。


右図をご覧ください。この場合、21もの関税がマレーシア側でかかっていましたが、FTA/EPAの利用でその税金がこの場合無くなるわけです。大きなコスト効果といえます。


問題が無いわけではありません。この関税削減の効果は輸入者側、原産地証明書を取るのは輸出者側です。輸出者・輸入者が同じ会社であれば、関税削減効果はどちらの「ポケット」に入ったかでかまわないのですが、そうでは無い場合、輸出者側にメリットがありません。日本のFTA/EPAの活用がなかなか進まないのはこの点にも理由があります。


ロジスティックは、この問題に取り組み、いかにして輸出者側がそのメリットを享受できるかを取り組み、コンサルティングして参りました。

特定原産地証明の取得プロセス特定原産地証明の取得プロセス